政権発足から100日を迎えた安倍内閣の支持率は75.8％(JNN調べ)と高止まり状態で、それを支える日銀金融政策決定会合がきのう4日（2013年4月）に開かれた。黒田東彦日銀総裁は「これまでとはまったく次元の違う金融緩和を行う。日銀が市場に流すお金（マネタリーベース）を138兆円から270兆円まで増やす（来年末まで）。現時点で2年で2％の物価安定目標を達成するための必要な措置は全て決定した」との談話を発表した。それを受けて株価の上昇し、為替相場も92円台後半から95円台へと急激な円安がみられた。
物価上昇に賃金アップ追いつけるか
今後の景気や物価はどうなっていくのか。池田健三郎(経済アナリスト・元日本銀行員)は「物価が上がれば賃金が上がります。緩やかな物価上昇が経済成長に繋がるというのは事実ですが、それを超えた大幅な物価上昇になると危険です。また、円安が進みすぎると、原油や穀物などの輸入品の値上がりが予想されますから、今後の舵取りは難しいですね」と話す。
司会のみのもんた「ものの値段は上がる。円高を円安に。どういうことなのよ。賃金は上がるの？ 外国から物を買わなきゃならない人は地獄ですよこれは。これで景気が良くなるって、わっからねぇなぁ」
尾崎弘之(東京工業大学教授)が解説する。「日銀の狙いは資産価値上昇(株・不動産)で好況感を付け、賃金を上げるのが狙いでしょう。すでに資産価格の上昇は出始めています。一方の賃金については、企業の経営者が先の見通しを明るくして、投資や賃金を増やすかがポイントになります。円安による輸入品の値上がりで好況感の前に物価が急激に上がればインフレになってしまう危険があります。これは政治だけでは無理です。企業経営者の仕事になってきます」