注文をしていない健康食品などが送られてきて、うっかり代金を払ってしまう「送りつけ商法」が急増している。お年寄り家庭や家族間のコミュニケーションのすきをつく手口で、国民生活センターも「異常事態だ」と警告を発している。
「家族が買ったのかも」とうっかり支払い
「送りつけ」は金額が1万円以下というのがミソで、家族のだれかが注文したのかと思って払ってしまい、そのまま泣き寝入りというのが多い。なかには、こんなケースもあった。
岐阜県の64歳の男性の元に先月中旬（2013年3月）、覚えのない3万5000円の健康食品が届いた。「注文してない」と受け取りを拒否したところ、業者から「母親が注文した」と電話がきた。「注文してない」「注文した」と2、3回やりとりしたところ、業者は「法的手段をとらせていただきます。裁判所から通知がいきます」という。それでも男性は応じなかったため、被害を免れたという。むろん、業者からは連絡はそれっきりだ。
国民生活センターに寄せられた「送りつけ商法」の相談件数は、2007～11年までは1800～2700件くらいで推移していたのが、2012年度は一気に4倍の1万1318件になった。センターも「異常な数字」という。
司会の羽鳥慎一「なんでそんなに急に増えたの」
60歳以上の高齢者は、「ばかやろう」「会社をつぶす気か」「弁護士を連れて行く」などと、脅迫まがいの言動に思わず払ってしまうケースが多いという。事情にくわしい専門家は、「代金引き換え」の契約審査の甘い宅配業者を使っていて、一度応じてしまうと、その情報が横に流れてまた別の業者が送りつけてくるようになるという。
羽鳥「どこでも起りかねないな」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト