2015年から相続税の課税が強化されることで、骨肉の争いが増えそうだという。親が残した遺産を巡る家族間のトラブルだ。柏木厚志リポーターが訪れたのは今年74歳になるという佐々木秀雄氏だ。佐々木氏は複数の土地権利書と預金通帳を見せた。柏木が驚いて「全部でどのぐらいの金額になりますか」と聞くと、「数千万円は下らないでしょう」という。
柏木「サラリーマンだった佐々木さんが、これだけの資産をどうやって貯めたのですか」
佐々木「入ってくるお金は決まっていましたから、出ていくお金を抑えるしかない。初任給2万円時代には月2000円で過ごしてました」
非課税限度額引き下げで新たに相続税発生
佐々木さんは自宅の他に岐阜と愛知県に駐車場、長野県の白馬に別荘も所有している。しかし、最近、自分の遺産相続に悩むようになった。2015年1月1日に相続税が改正されるとからだ。遺産相続コーディナーターの曽根恵子さんに試算してもらったところ、現行ならば相続税は70万円だが、改正後は500万円と出た。改正によって、非課税限度額が引き下げられるからだ。
曽根さんは佐々木さんに「不動産の相続は家族間でも分けにくいので、岐阜と愛知の不動産は売却して、その代金で都内に新しく土地を購入します。婚姻関係が20年以上続いていれば、妻には2000万円までの相続が無税になります。残りの名義を家族にすればいいのでは」とアドバイスした。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト