昨年（2012年）12月の衆院選挙の「1票の格差」をめぐり、おととい25日（2013年3月）の広島高裁に続き、きのう26日の広島高裁岡山支部でも選挙を無効とする判決がでた。広島高裁は今年11月までの猶予期間を設けていたが、岡山支部は確定すれば即時無効というさらに踏み込んだ判断だった。
これによって、きのうまでに出た一連の判決のうち、13件が違憲、うち2件は選挙無効、2件が違憲状態となり、合憲としたものは1件もなかった。国会はいよいよ待ったなしの状況となったが、取りあえずの是正である「5増5減」案さえ与野党はまとまっておらず、違憲解消は視界不透明だ。
「単純小選挙区のはずが横やりはいってどんどん妥協」
岡山支部の判決が広島高裁の判決と大きく異なるのは、判決の効力に猶予期間を置かず、即時無効とした点だ。裁判長は「選挙を無効とした混乱よりも1票の価値が不平等な状態が続くことの弊害の方が大きい」と断じた。衆院の選挙区画定審議会で区割りの見直し作業が進められているが、これについても判決は「0増5減は格差是正のための立法処置とは言い難い」と厳しい注文をつけている。
自民党の野田聖子総務会長は「前回の選挙の公約である0増5減をしっかりやることだ」といっているが、先の国会で0増5減の大枠を決めた法案に賛成した民主党の岡田克也政治改革推進本部長は、「5減ということでは違憲を回避したことにならない」と述べ、抜本的な改革が必要との立場で足並みはそろっていない。
スタジオには現在の小選挙区比例代表並立制の骨子をまとめたメンバーの1人、政治アナリストの伊藤惇夫が出演した。
「今回のような問題点が起きてくることは想定外でした。深く反省しています。当初考えたのは単純小選挙区だったのですが、妥協に妥協を重ねて比例制も加味しましょう、重複立候補も認めましょうと、どんどん妥協した結果、非常に複雑で問題点の多い制度になってしまいました。（裁判所から廃止を求められている）各都道府県にまず1人ずつ置くという1人別枠方式にもいろいろ異論がありました」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト