不祥事の相次ぐ全日本柔連連盟で、今度は日本スポーツ振興センターからの助成金の不正受給疑惑が浮かび上がった。助成金を受けていた理事の1人が「指導の実態がないのに指導者とされて助成金を受け取り、一部を全柔連に振り込むよう指示されていた」とテレビカメラの前で明らかにしたのだ。全柔連では助成金の一部を徴収して、海外遠征での飲食費などに充てていた問題が発覚したばかりである。
30万円の助成金から10万円を上納
「私のような人間をダミーの受け皿にして、結果としては利用された形になっているなと思いました」
リポーター所太郎のインタビューに答え、そう語るのは全柔連の現役理事だ。それによると、全柔連から突然、助成対象になったといわれ、岐阜県の実業団の選手を指導するよう通知があった。その選手の名前は知っているが、ほとんど話をしたこともない。助成金は3か月ごとに30万円、年間で120万円給付されるという内容だった。
「計画書を出せといわれましたが、書き方がわからないので、サンプルを見て、見よう見まねで書いて出しました。実際に金がきたら、10万円を全柔連に出しなさいって。そうなったら出さざるを得ませので。知人に聞いたらわけのわからない金なんですといわれ、使うのは絶対にまずいと思い、この3年間1銭も使わずにとってあります」
所が理事に送られてきた通知を示しながら説明する。あて名は「スポーツ振興基金助成金対象予定者 各位」とあり、差出人は「社団法人 全日本柔道連盟 強化課」。助成活動計画書に関しては「記入例を参考に」とあり、記入例には「本大会に向けて、実践的なトレーニング及び調整を行う」といった、もっともらしい内容が示されている。このような計画書の見本があるぐらいだから、組織ぐるみといわれても仕方ないと思われるが、全柔連の上村春樹会長は先週金曜日の22日（2013年3月）、「組織的にやったということは思っておりませんと」といっている。
指導実態ないのに虚偽申請でカネだまし取った犯罪
この助成金は国から支出された基金の運用益とサッカーくじ「toto」の収益金などが財源となっている。全柔連の指導者名簿をもとにJOC強化本部が審査し、日本スポーツ振興センター（JSC）から1回30万円、年間120万円が指導者個人の口座に振り込まれるシステムになっている。JSCは「不正であれば返還を求めペナルティーを検討する」といっている。上村会長は報道陣にチェックしていたのかと聞かれ、「それは、私は…、まあ、見落としたと言われれば、それまでですけど、チェックはしていませんでした」とシドロモドロだった。
女子選手への暴言・暴力に始まる一連の不祥事に、全柔連執行部の責任を問う声も大きかったが、全柔連はこの18日、全員の留任を決めている。
司会の赤江珠緒「この不正受給の問題は犯罪になる可能性はありますか」
所が田中喜代重弁護士に聞くと、「指導実態がないのに虚偽の申請で助成金を受け取ったとすれば、刑法の詐欺罪にあたる可能性がある」ということだった。