自民党のTPP対策委員会総会が13日夜（2013年3月）に開かれ、反対意見もなく党として交渉参加を容認する決議を採択した。15日に予定されている安倍首相の交渉参加表明を巡っては、党内慎重派が｢あまりにも性急過ぎる｣と反発して波乱が予想され、時間無制限とされた総会だったが、わずか2時間足らずで終わった。
自民党「聖域認めないなら脱退」それも認められない可能性
TPP対策委員会の総会決議では、米、麦、牛･豚肉、乳製品、砂糖の主要5品目と国民皆保険制度については、｢聖域の確保を最優先し、それができないと判断した場合は脱退も辞さないものとする｣と要求している。当初案では｢脱退を辞さない覚悟で交渉に当たる｣とされていたのを、｢脱退も辞さない｣と強気な文言に改められた。
すでに交渉が進められルール作りが話し合われている中で、後発の日本の要求が通るのか。シンガポールで10日間にわたって開かれた11か国によるTPP交渉会合でも、日本を意識した発言が目立った。｢新しい参加交渉国に求めるのは、最終合意が(関税の原則撤廃など)高い水準の自由化でなければならないということです｣(アメリカ首席交渉官)、｢交渉参加はまとまってきていて、いい勢いできている。新しく交渉参加する国は交渉に前向きに貢献して欲しい｣(シンガポール首席交渉官)
超巨大農業国相手に「例外農産品」交渉
キャスターの小倉智昭｢後から参加する日本の要求がすべて通るでしょうかねえ｣
フジテレビ解説委員の大山泰はこう解説する。｢5品目の農産品は参加国の中で一番センシティブ(神経質)で、カナダ、豪州、ニュージーランド、アメリカのどこも超巨大農業国です。乳製品などは一番『自由化して欲しい』と圧力がかかる。日本が5品目を例外にしてくれと言って、すんなり11カ国が『どうぞ』と言うことなどあり得ませんよ」
厳しい交渉が予想されるが、交渉参加を正式表明する安倍がどう立ち向かい、国益を守ることができるのか。