円安のツケ「物価値上がり」心配する町工場従業員
しかし、下請け、孫請け、ひ孫請けとなると、「こちらの給料アップはまだまだ先だ」という。それより心配は「ガソリンが高くなる。食品、小麦やなんかが高くなること。生活費自体は上がってきている」(トヨタの下請け社員)という。トヨタの従業員でも非正規は「関係ない」と冷めている。
中小の経営者も「まだまだ暗いトンネルの中」という。内部留保の多い大企業と違って、社長、専務の給料を削って従業員の給料を維持しているのが現状だ。「春闘は無関係。どこまで波及するか」という。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「去年に比べたら明るくなった」という。
司会のみのもんた「春闘ってあったんですかあ」
荻原「ベアの方は渋いんですが、ボーナスは一時金ですから、何とか出しましょうとなった」
一覧表にしてみると、なるほど壮観だ。自動車は4社がボーナス満額。流通・小売がすごくて、ローソンが「子育て世代の年収増」、セブン&アイとニトリが「ベア増」、ファミリーマートが「年収増」。電機は明暗が分かれたが、リストラ中だけにしかたがない。
みの「デフレ脱却までいきますか」
荻原「いまは一部大手だけ。中小とか非正規にまでいってない。アベノミクスが深化してそこまでいくのかどうか。とくに働く人の4分の1が非正規といわれますが、6月に出る成長戦略がこの部分にまでいくものならアベノミクスも評価されると思います」
みの「物価が上がるんだよね」
荻原「給料とリンクされないといけない」
物価には消費税と円安がある。その円安の影響はもう始まっている。