「息子との最後の会話は、また無視されたの一言でした」と父親は声を詰まらせ拳を握りしめた。昨年12月（2012年）、和歌山県田辺市で市立中学校のバスケットボール部に所属する中学１年の男子生徒が自殺を図り、現在も意識が戻らない。特集「いじめ・体罰根絶に政府指針」と取り上げた。
教育再生実行会議「4つの柱答申」
黒宮千香子リポーターは「政府指針は教育再生実行会議から答申を受けたもので、柱は4つです」と伝える。「道徳の教科化」「防止法の制定」「いじめ加害者の出席停止」「学校・家庭・警察の連携」だ。実行会議メンバーの武田美保（元女子シンクロナイズドスイミング日本代表）は「子供にもっとも近くにいるのは親です。いじめ防止には親の目配りが大事」という。
日本で最初にいじめ防止条例を制定した岐阜県可児市は、いじめ防止のパンフレットを大人向け、生徒向けの2種類作った。「そうしたら、配布したその日の夕方にさっそく相談が寄せられたそうです」（黒宮）
ゲストの尾木直樹（教育評論家）は「私も今年1月に可児市に行ってみました。そうしたら、それ以前に行ったときと街の雰囲気がガラリと変わっていたんですね。市全体でいじめをなくそうという空気に包まれていました」と話す。
尾木ママ拙速批判「もっとじっくり考えて欲しい」
司会の羽鳥慎一「政府指針はどのくらいの効果があるでしょうか」
尾木「道徳を教科の科目に入れるのは外国でも例のないことですね。道徳の教科化が必要かどうか、あらためて考える必要があると思います。防止法の制定も慌てて作らないで、いろいろな専門家などを交え、セクハラ防止法と同じように緩やかな法律にすべきです」
要するに拙速だというわけだ。コメンテーターの萩谷順（法政大学教授）は「学校を中心にいじめ問題をなくそうとしても問題解決にはならないと思います。まず、親が子供に向かって自分もこういういじめにあったとか、こんないじめをしたことがあるとカミングアウトすることが大切。そうすれば、親には何も言わないという子供は減るでしょう。親と子供が切磋琢磨することがいじめ防止になる」と語った。
宇治原史規（お笑いタレント）「朝晩に子供に声を掛ける家庭が少なくなった。何かにつけて子供に声を掛けることが大切でしょう」
そんな声かけや親子関係の話なのか。いじめはいじめられる方の子どもではなく、いじめる方の子どもが問題なのだよ。暴力的ないじめならビシバシ検挙する、精神的ないじめならカウンセリングを受けさせるとか、然るべき施設で教育すべきなのである。