きのう19日（2013年2月）の参院予算委で、日本維新の会の片山虎之助議員が、補正予算の大盤振る舞いをただした。「3月までにどれだけ執行できるか。 ほとんど繰り越しだ」。それもそのはず、補正の額が半端じゃない。13兆1054億円は史上最大規模で、省庁によっては本予算より多いというもある。
整理統合決まった独立法人に862倍の大盤振る舞い
国土交通省関係の補正予算は1兆9047億円で本予算の4割にあたる。農水省の8186億円も本予算の4割だ。経済産業省は補正予算のほうが本予算より多くなった。それでも補正というのか！ 経産省は「『逆転現象』は珍しいことではない。今回は経済対策に必要なものを計上した結果だ」という。しかし、元経産省官僚の古賀茂明氏は「逆転現象は非常に珍しことですよ。10％、20％増えるならわかるが、要らない予算まで入れて積上げないと2倍にはならない」と呆れる。
内容はたとえばこんなことだ。「商店街まちづくり事業」（防犯灯、防犯カメラ設置）200億円、「中小企業の設備投資支援など補助金」1007億円。これらはもともと本予算にはなかったが、「緊急経済対策に必要な補助金」と理屈を付けて計上された。カギはどうやら「緊急経済対策」らしい。
農林水産省にもある。「農山漁村地域整備交付金」は本予算は96億円だったのが、補正が1650億円と17倍だ。民主党政権時代には「食料自給率向上」で計上されていたものだが、今回は「防災・減災対策」が名目になっていた。担当者は「緊急で補修や耐震化が必要な施設を都道府県からの要望で」という。これに古賀氏は「政策のキャッチフレーズに合わせた作文。中身は変わらず。毎年行われていること」という。
さらに、民主党政権時代に整理統合が決まった独立行政法人にもとんでもない税金が出ていた。「物質・材料研究機構」の施設整備費は本予算6000万円に対して補正予算70億円（116倍）、「情報通信研究機構」の施設整備費は本予算5800万円に対し補正が500億円（862倍）。これについては、すでに13日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員から質問が出ていた。麻生財務相は「超高速光通信の技術、セキュリティー技術開発に必要な施設だ」と答弁し、査定の内容を問われると「時間の余裕がないので甘くなった、というご指摘を否定するつもりはありません」と開き直った。