死んだ子の児童手当不正受給―両親のウソ鵜呑みにするしかない自治体

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行政の前提は性善説「国民のことは疑わない」

   弁護士の大澤孝征は「児童手当の申請に対し、行政は国民を疑わない。行政にも強制的な調査権を与えるべき」と提案する。さっそく、コメンテーターの舞の海秀平(スポーツキャスター)が「国民を疑わない、これが間違いではないかと思う。ある程度は疑った方がいいんじゃないかと思うところもある」と賛同する。

   舘野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)「親が子どもを虐待したり、殺したりしてしまう時代。それに対応する必要があり、今回の場合ももうちょっと踏み込んでもいいかと思うが、逆に自治体が権限を持ち過ぎて普通の家庭にどんどん入ってくるのもどうか。難しいところですよね」

   いずれにせよ、親の死を不正利用したり、子どもの死を悪用したり、想定外の悲しい犯罪だ。もっと気になるのは、女児は本当に病死だったのかという点だ。

文   一ツ石| 似顔絵 池田マコト
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