東シナ海の公海上で中国フリゲート艦が海上自衛隊護衛艦にレーダー照射したことについて、中国外務省がようやく見解を表明したら、「この問題については、関連部門に聞いてください」という。「知らなかったのか」との質問にも、「そのように理解していい。私たちも報道で知った」とまるで他人事だ。専門家は「現場の暴走はよくある」というが…。
国防部の管轄だがトップも知らなかった可能性
安倍首相はきのう6日(2013年2月)の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為で、再発を防止し事態をいたずらにエスカレートさせないように、(中国に)強く自制を求めていく」と慎重姿勢を示した。米国務省広報官も、「地域の平和と安全を損なう」と懸念を表明した。
照準レーダーの照射は拳銃なら引き金に指をかけた状態だ。国際法では反撃が許されている。ただ、党や軍のトップが知らなかった可能性はあるという。
中国問題に詳しい富坂聡氏は「こういうことはよく起る」と話す。過去にフィリピンとの間でも似たようなことがあったという。中央の指示が漠然としているので、現場の判断で動くことがあるらしい。
司会のみのもんた「中国の権益を守るためならレーダー照射も当然ということでしょうか」
富坂「ここまでなら大丈夫だろうと現場が判断する」
北川正恭(早大大学院教授)「それは大問題じゃないですか」
富坂「それがいまの中国です。どこまで政府がつかんでいるか、日本側には見えないんです」
小松成美(ノンフィクション作家)「関連部門ってどこですか」
富坂「国防部でしょう。でも、答えないでしょうね」