安倍内閣がデフレ脱却を掲げるなか、連合と経団連のトップ会談が行われ春闘が始まったが、タマゴが先かニワトリが先かで、労使の主張はまったくかみ合わなかった。相変わらず貧乏神みたいなことをいう経済界首脳で、果たして給料は上がるのか。
サラリーマン平均給与ピーク467万円から今は407万円
国税庁によると、民間企業の給与所得者の平均年収は1997年の467万円をピークに減少し、リーマンショックもあって11年には407万円まで下がっている。このデフレスパイラルから脱却するには、アベノミクスの論理では経済環境を整備しつつ賃上げを実現できるかが最大の焦点となる。このため、平成25年度税制大綱では、従業員の給与を増やした企業には増加分の10％を法人税から差し引く優遇制度を盛り込んだ。
そこで29日（2013年1月）の労使トップ会談では、連合の古賀伸明会長が｢GDPの約6割に当たる個人消費を活性化しなければならない。そのためには所得を上げる必要がある｣と、給与総額の1％を目安とする賃上げを主張した。
ところが、経団連の米倉弘昌会長は｢本当に企業が元気を出して景気が良くなり、そこで初めて経済が成長して雇用が創出できる。(先の見えない)今の状況では上げられない｣と依然として内向きの答えだ。別の経団連幹部も｢給料を一度上げると下げられなくなる｣と、とにかく賃金を抑えようと身構えている。