「平成の徳政令」と呼ばれた金融円滑法は、資金繰りに苦しむ中小企業のための緊急の救済措置として2009年12月に施行され、全国30～40万社もの借金返済を猶予してきた。しかし、実際に業績が改善したケースは少なく、結局、倒産してしまう会社が多かった。なぜそんなことが起こったか。
「金融円滑法」で毎月の返済額減ったが、金融機関は「再建計画書」受け取り拒否
キャスターの内多勝康は「株価は1万円台となり、株式市場には活気が戻りつつあります。しかし、その一方で金融円滑法により中小企業に融資していた金融機関の間からは、死活問題になりかねないという声が上がっています。返済を猶予してもらった中小企業の多くで業績が改善せず、結局倒産してしまうケースが増えています」と報告する。
その具体例として、「クローズアップ現代」がある中小企業を取材した。事務用ロッカーや机、事務用品が運び出されていく。会社が倒産し差し押さえられたのだ。社長の戸塚久雄氏は「5年前に融資を受け、毎月500万円ずつ返済することになっていました。それを金融円滑法で140万円まで減額してもらったが、経営再建計画書の提出を求められた」と経緯を語った。戸塚社長が提出したのは、不動産売却で債務の圧縮を柱とした再建計画書だった。しかし、その直後に不動産価格が下落し、計画書は不十分とされ戻された。戸塚社長は「何度お願いしても計画書に目を通してもらえなかった。最後は計画書を置いて帰ってきた」と話す。
中小企業の企業買収を仲介する日本M&Aセンターの担当者は、「最近はもう少し早く相談してくれていればというケースが目立ちます。ギリギリになってから相談されても間に合わない」と語り、食品メーカーの買収を巡るケースを上げた。買い手側は原材料費の割合を30％以内としていたが、経営内容を見て驚いた。商品によっては50％近いものがいくつもあったからだ。結局、買収話は持ち越しとなった。