自民・公明の与党は先週24日（2013年1月）、平成25年度の税制改正大綱を決定した。山田大樹アナは「今日は元気に税の話です。税の中身、いろいろあるけれど、家計はどうなるの？という意見が多いです。来年4月からの消費税は今の5％から8％に上がります。これがどれだけ家計の負担になっていくのかを見て行きます」と報告を始めた
家賃と貯蓄費引いて課税対象額300万円
山田アナ「今回の論議で食品の税は抑えるという意見もありましたが、それについては再来年（2015年）10月からの10％時に導入を目指すと決まって、来年4月の8％時では食品なども一律アップになりました」
実際にどれだけの家計負担になるのか。モデルケースの数字はこうだ。年収470万円（手取り）で家賃が120万円（年間）、貯蓄が50万円（ボーナス）とすると、家賃と貯蓄は消費税の対象外なのでこれを抜いた額、つまり300万円が課税対象になる。
山田「この300万円は現在の税率5％で計算すると15万円です。8％では24万円で、その差は年間9万円ということです。月に直すと1か月7500円の負担増になります」
マイホーム購入急ぐべきか待つべきか―住宅ローン減税との見合い
税制改正大綱では今年に年末までだった住宅ローン減税の拡充と4年間延長が盛り込まれた。現在の減税額は難関最大20万円だが、来年4月からは40万円になる。マイホームは消費税が上がる前に買った方が得なのか、住宅ローン減税が拡充されてからの方が得なのか。住宅ローン3000万円、期間35年、固定金利2・5％のケースで見て見よう。建物2500万円、土地1500万円でマイホームを購入すると、消費税は5％なら125万円、8％なら200万円だ。10年分の住宅ローン減税は現在は約197万円だが、来年4月以降なら約236万円になる。差し引きすると36万円の負担増である。
ただ、フィナンシャルプランナーの深田晶恵さんはこういう。「これはあくまでも一例で、なかには負担が軽くなるケースもあるかもしれません」
銀行窓口などで試算してもらうといい。
（磯Ｇ）