駐在武官増やせば現地情報取れるの!?政府の「危険地域対応」ピント外れ

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日本の弱点はCIAがないこと。必要なのは情報の分析専門部署・スタッフ

   川名社長は「今後、海外で安全を担保できる情報活動、救援手段が構築できるのか」 といった。民間会社の手に余るということだ。しかし、これはあくまで建設現場のある国の政府の課題だろう。日本政府はアルジェには置いていなかった防衛駐在官の派遣も検討している。軍事情報を専門に収集する自衛官だ。菅官房長官らも口にした。するとたちまちテレビもそれに傾く。駐在武官ともいう。現在36か国に49人がいるが、アフリカはエジプトとスーダンだけで、アルジェリアにはいなかった。

   司会の加藤浩次「防衛駐在官がいなかった?」

   阿部祐二レポーター「危険な現地の情報を専門にとるのが役割です」

   勝谷誠彦(コラムニスト)「駐在武官は軍関係から情報をとるが、儀礼的な性格もある。むしろ、日本には国内にそうした情報を受けて分析する部門がな い。これが問題。アメリカならCIAがある」

   キャスターのテリー伊藤は「大使館にはできることいっぱいある。書かれたもの(新聞など)をきちんと読むだけでも」と日本の駅売り新聞などをあげて、 「ヤクザな話でもみなホントですからね。あれと同じ」

   勝谷「地元のスタッフはみな読んでる」

   テリー「城内政務官が言ってる。今回、日本もアメリカもフランスも情報は変わらなかったと」

   そう、駐在武官に情報収集能力なんかほとんどない。むしろ外交官の能力なのだ。政府の論議はピンぼけもいいとこ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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