これまでイスラム勢力にとって、日本は「敵でも味方でもない存在」と考えられていたが、アルジェリアの天然ガス施設襲撃では真っ先に標的になれた。いったい何が変わったのか。進出企業も政府もこの大きな変化に気づいていなかった。
北アフリカで連携強める武装集団
司会のみのもんた「政府は今回の問題に全力で取り組んだと語っているが、どこまでできたのだろう」
与良正男（毎日新聞論説委員）「やれることは全部やったとしているが、政府がやれることには限界がある」。前防衛相の森本敏は「たくさんの課題が残されました。イスラムの過激派グループは、中東や北アフリカで横との連携を強化して勢力を拡大しています。これにどう対応するかという問題が残されました」と話す。
みの「自衛隊の駐在武官の派遣が手薄だったのではという見方も出ています。アフリカには2人の駐在武官しか置いていなかったことですが、このために自衛隊法を改正してはという議論も起きています」
森本は「拠点のようなものを作って人や資金を投じ、そこから派遣するというのがいいのか、人数は少なくても多くの国に派遣するのがいいのか議論の分かれるところです」と説明する。
文
ナオジン| 似顔絵 池田マコト