アルジェリアの人質事件は日揮社員7人の死亡が確認され、最悪の事態を迎えた。海外に展開する日本企業のビジネスマンが紛争に巻き込まれたらどう保護するのか。案の定、政府部内から｢自衛隊の救出を可能にすべきだ｣と法整備の意見が強まっているが、そんなに簡単なことなのか。
先進主要国で「対外情報機関」持たない珍しい国
アルジェリアのセラル首相は日本時間の21日夜（2013年1月）、｢死亡したのは8か国の外国人37人｣であることを明らかにし、｢多くの人質がテロリストに頭を撃たれ殺害された｣と発表した。テロリストの銃撃によるものか、アルジェリア軍特殊部隊によるものか、いまのところわからない。はっきりしているのは、日本独自の情報収集が手薄で、遠くから傍観するしか手の打ちようがなかったことだ。
元NHKアメリカ支局長で外交ジャナーリストの手嶋龍一氏は、｢菅官房長官は『通信社によると…』と、それをメインに記者会見してました。こんな光景は世界中で見たことがない｣と前置きして、次のように指摘した。
｢日本政府が独自の情報がないのは当たり前で、先進主要国で対外的情報機関がないのは日本だけです。日本は空母や核兵器を持っていない。牙を持っていないからこそ、長いウサギの耳でなければいけないのに耳も小さい。今回こういうウィークポイントが決定的に現れたわけです。総理がさまざまな問題を判断するよりどころとなる情報が、世界の水準からかけ離れている。長いウサギの耳を持つことがまず第一歩で、警護の特殊部隊はその後の話ですよ｣
次のテロを準備中との情報があるなか、日揮は｢アルジェリアのプラント工事は最後までやりきりたい｣と表明している。厳しい国際競争のなか、日本のビジネスマンによる海外での奮闘はますます重要になってくる。政府の海外情報網の構築は急務と言えそうだ。
文
モンブラン