アルジェリア東南部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きた襲撃事件は、日本人7人の死亡が確認されるという最悪の結果となった。きのう21日（2013年1月）、城内実外務政官と「日揮」の川名浩一社長ら関係者が事件現場近くの病院で遺体と対面して確認した。犠牲者の氏名は日揮や家族の意向で発表されていない。なお、3人の安否が確認できていない。紛争地域に進出する日本企業の安全をどう守るか、情報収集や危機管理のあり方が問われている。
アルジェリア襲撃では「異教徒だから殺された」
今回の事件では情報が錯綜し、アルジェリア政府の鎮圧作戦や人質の安否情報が入り乱れた。司会のみのもんたが前衆院議員でテロ・危機管理の専門家・首藤信彦氏に聞く。「情報が錯綜し、政府も情報入手に困難なところがありましたが」
首藤「情報が錯綜しているというのとはちょっと違って、情報はきているんですが、受け止める側が意味がわからないからおかしいという状況だった。情報が入ってこないというのは当たり前で、アルカイダのテロは同時多発テロなので、他の施設や他国と連携して起きる可能性があり、アルジェリアで行われている軍事作戦の状況を外部に出すわけにはいかなかったのです」
みの｢これからどういう展開を考えればいいんでしょうかね｣
首藤「これは全部アルジェリア政府に依存しているんです。ですから、事前にアルジェリア政府に周辺情勢について警告を発したり、外務副大臣が行ってテロに関する情報を聞いたりすることが重要です。企業も可能な限り日本人の数を減らし、リスクを下げることです。（危機管理は）最終的には個人なんです。今回、殺害の基準はイスラム教徒かどうかでした。私が商社にいたころは、イスラム教徒に改宗していく人もいた。名前もムハンマド・ストウとか。私は現地の宗教関係者の指導者に首藤はイスラムの友人だという推薦状を書いてもらい、肌身離さず持っていました」
国際テロに対応しきれない日本政府。自分の命は自分で守れ
みの「日本の企業はこれからも進出を続けるしかないわけですが」
首藤「私たちはこんなに簡単にエネルギーを使っていますが、それはこうした厳しい状況に支えられているんです。テロが悪いといっても、アルジェリアでは10年間に20万人の犠牲者を出しています。ですから、テロを抑えるには強圧的にやらざるをえないという主張になるわけで、こういったことを考えないといけないですね」
みの「最後にこれからの日本政府の対応については？」
首藤「これは難しいですね。事件が起きるとわぁーっと何かしなければとなりますが、こういう対応の仕方は半年ももちません。いつの間にかなくなってしまいます。全体的には日本政府の対応能力はすごく落ちていると思いますね」と、本腰を入れた対策の必要性を強調していた。