安倍首相！憲法改正そんなに簡単じゃありません…改正点ごとに国民投票
さて、このところの週刊誌はどこもかしこも「安倍バブル」歓迎一色である。一番囃し立てているのは「週刊現代」で、今週も「株価はどんどん上がるぞ 安倍バブルでGO!」とはしゃいでいる。先週は「日経平均2万円もある」とぶちあげ、今週は「1ドル100円で大儲けする日本企業ベスト100」「この株で100万円儲けよう」と証券会社の回し者のような特集ばかりである。まあ、他誌も同様だが…。
そこでキラリと光っているのが「週刊ポスト」の「誰も知らなかった『憲法改正』の基礎知識」である。こういうところへの目のつけ方がこのところのポストはとてもいい。圧倒的な数の安倍自民党政権になり、安倍自身もライフワークと称している憲法改正が遠い先のことではなくなってきた。憲法改正の手続き法である国民投票法もできているから、参議院選挙でねじれが解消すれば、いち早く改正に動き出すという観測もある。だが、事はそう簡単ではないとポストは窘めるのだ。
どちらかといえば、憲法改正派と見られているポストだが、こうしたものを巻頭にもってくる心意気がいい。まず、憲法改正は衆議院議員100人、参議院議員50人以上の賛成で発議（提案）される。その際重要なのは、「関連事項ごとに区分けして行う」ことだ。たとえば、第1条の「天皇」に関する条文と第9条の「戦争の放棄」に関する条文改正は別々に発議される。したがって、自民党が作っている改正草案をすべて実現しようとすると、100以上の発議が必要になるというのだ。
発議、本会議での趣旨説明の後に、衆参それぞれに設置された憲法審査会で議論される。ここを通過しても、憲法改正発議には議員定数の3分の2以上の賛成が必要で、後院（発議したところとは別の院）でも同じ数が要る。
両院議長から発議された改正案は、発議から60～180日以内に国民投票にかけられる。投票は有効投票の過半数で承認されるが、100以上に分かれた場合、区分ごとの投票箱が必要になり、投票を済ませるまでに数時間かかることもあり得るというのである。このように、憲法改正までは「途方もなく長く、煩雑な道程」（ポスト）が待っているのだ。