消費増税に合わせて、生活必需品の税率を下げる「軽減税率」は必要か否か。自民党と公明党の与党税制協議会が14日（2013年1月）に行われ、必要性では一致したものの、導入時期を巡って食い違い、物別れに終わった。
「来年4月から」「いや、15年10月から」で自公物別れ
軽減税率について、公明党は来年4月に予定している8％引き上げの段階で導入すべきだと主張してきた。幹部が明らかにした試案によると、対象品目は米、パン、肉、魚介類、野菜、果物、塩、しょうゆ、ジュース、茶、牛乳、おにぎり、スーパーのお寿司、冷凍食品、保存食などだ。なぜスーパーのお寿司が生活必需品なのかわからないが、この線引きついて斉藤鉄夫税制調査会長は｢生きていくうえでどうしても必要なものとして挙げた｣という。
これに対し、自民党の野田毅税制調査会長は｢軽減税率が必要なことでは一致したが、大事なのはいつからどのようにやるか。技術的なことや財源の問題など越えなければならない課題がある｣として、15年10月に予定している10％引き上げ時に導入したい考えだ。
自民党「準備に時間かかる」。ならば準備できてから実施しろ！
導入時期については今後さらに話し合うとしているが、両党の｢実施ありき｣の姿勢にコメンテーターからは異議が続出した。館野晴彦(月刊『ゲーテ』編集長)は｢忘れていけないのは、消費増税と社会保障改革とは一体ということと、身を切る改革を自分たちですると言ってきたのに置き去りにしていることです。(民主党の)野田さんの暴走通りになっている｣と怒る。
宮田佳代子(元ニュースキャスター)｢たしかに複雑になるので、店舗の方たちは困ることも多い。ただ、税金を払うのは私たち。自民党は準備が間に合わないと言っているが、必要と見極めたのなら、準備が終わってから（消費税増税を）実施すればいい｣と明快だ。
消費費増税の8％引き上げをこの4～6月期の経済指標で決めるというが、20年も続いたデフレからの脱却のメドがそう早くわかるものではない。軽減税率の準備が整うまで実施時期をずらすべきだし、その間に公言通り身を切る改革をやればいい。