消費増税に合わせて、生活必需品の税率を下げる「軽減税率」は必要か否か。自民党と公明党の与党税制協議会が14日（2013年1月）に行われ、必要性では一致したものの、導入時期を巡って食い違い、物別れに終わった。
「来年4月から」「いや、15年10月から」で自公物別れ
軽減税率について、公明党は来年4月に予定している8％引き上げの段階で導入すべきだと主張してきた。幹部が明らかにした試案によると、対象品目は米、パン、肉、魚介類、野菜、果物、塩、しょうゆ、ジュース、茶、牛乳、おにぎり、スーパーのお寿司、冷凍食品、保存食などだ。なぜスーパーのお寿司が生活必需品なのかわからないが、この線引きついて斉藤鉄夫税制調査会長は｢生きていくうえでどうしても必要なものとして挙げた｣という。
これに対し、自民党の野田毅税制調査会長は｢軽減税率が必要なことでは一致したが、大事なのはいつからどのようにやるか。技術的なことや財源の問題など越えなければならない課題がある｣として、15年10月に予定している10％引き上げ時に導入したい考えだ。
文
モンブラン