「『私は、ツナミのあった3・11以降、一貫して日本株を買っている。個別の銘柄には言及したくないが、最近もアベが総選挙で勝つことが確実な情勢になった時点で、日経インデックスを買い増した』
かつてジョージ・ソロスと共同でファンドを設立し、＜伝説の投資家＞と呼ばれるジム・ロジャーズ氏は、本誌の取材にこう明言した。
ロジャーズ氏の目に曇りがなかったことは間違いない。安倍晋三氏が自民党総裁に選ばれた昨年九月二十六日に約八千九百円だった日経平均株価は、一月四日の大発会では約一万七百円をつけた。三カ月余りで二○％もの急上昇である。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、昨年の総選挙前に『ウィ・ウォント・アベ』と述べたが、まさにその通りの展開となっているのだ。
当面、株式市場の勢いは衰えなさそうだが、この活況はいつまで続くのか。
ロジャーズ氏はこう語る。
『今年の日経平均株価がどこまで上がるか、それはなんとも言えない。一年はとても長い期間だし、私は物事の推移を見守りながら投資の判断を下すからだ。よって、いまここで＜予想＞を伝えることにはあまり意味がない。一つだけ言えるのは、私はまだ保有している日本株を手放すつもりはないということだ。それが十年後になるのか、もっと早い時期になるのかはわからないが』
世界的な影響力をもつ経済紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権の経済政策を念頭に置き、日本経済を好意的に取り上げている。
『二○一三年の逆張り投資、日本株が一番人気』と題した記事ではこう書いた。
〈ファンドマネジャーやストラテジストらが提案する、最も人気のある逆張り投資先の一つは、二十年余りずっと投資家を失望させてきた投資先だ。日本株である〉（一二年十二月二十日付）
十二月二十八日には、『「日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？『今回の成長戦略は九○年代のバラマキとは違う』」と題した記事も掲載している」(週刊文春）
「『今年はロケットスター卜を切りたい。日銀の金融政策が決定的に重要だ』
4日の年頭記者会見で、2％の物価目標ばかりか、為替についても、日銀に責任の自覚を迫った安倍首相。
政権トップの声に、多くの機関投資家が『円売り・日本株買い』に全面シフトの様相だ。円安の恩恵を受ける輸出関連株を巡っては、『今、買わないやつは愚か者』とまで言い切る専門家もいて‥‥。
『辰巳天井』――これは投資家に伝わる格言である。確かに辰年は、日経平均株価の平均上昇率が十二支中、１位。巳年も前々回の89年には30％近くも上昇し、約3万9000円の史上最高値をつけた経緯がある。こうした投資家の願望通り、目下のところ、株価は右肩上がりの状態だ。
『この傾向が続けば、年内に為替は1ドル＝95～100円まで円安が進み、平均株価は1万3000～1万3500円まで上がると予測できます』
大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏はこう語るが、さらなる円安を予測する専門家もいる。
『私は2007年当時の1ドル＝120円まで、ほぼ一本調子で戻ると見ています』
と言うのは、蔦峰義清・第一生命経済研究所首席エコノミストだ。
『アベノミクスヘの期待以上にドル高要因も強まっているからです。アメリカは6年前に住宅バブルが崩壊しましたが、その借金の清算がようやく終わり、今年は痛手から脱却できそうなのです。米経済が回復すれば、為替も以前の状態に戻る。来年中には120円まで行くと思います』
こうなると輸出関連株に虎の子を注ぎ込みたいと思うのが人情だ。しかし、所詮、株は博打のようなもの。一体いつまでが安全な『買い時』なのだろうか」(週刊新潮）
プロの手堅い予測は「株価1万2～3000円」「円は1ドル90円台」まで
「本格的な政権運営が始まり、政策実行への期待感が高まる中、この『株高』はどこまで続くのか。
カブ知恵代表・藤井英敏氏はこう予測する。
『世界経済はリーマンショックを機に、インフレに脅える時代からデフレ圧力に晒される時代へと転換しました。米欧が金融緩和へと大きく舵を切る中、日本だけがブレーキを踏み続け、景気が悪いのに円高が続き、ますますデフレが進むという悪循環に陥っていた。それがようやくアベノミクスでアクセルを踏む段階に入ったのです。
今後は円資金が溢れることで円安が加速し、一層の金融緩和や公共事業投資といった景気刺激策が打ち出される。その後、消費税引き上げが現実のものとなり、デフレ脱却からインフレ懸念へと転じ、日銀はゼロ金利解除というブレーキを再び踏む時がいずれ訪れますが、少なくとも2015～16年まで続く大相場になると見ています』
一時の熱狂ではなく、あと2～3年は続く株高の入り口にあるというのだ。
『目先では米国の「財政の崖」問題が3月頃までくすぶり続けるため、日経平均も1万1000円程度までの上昇でしょうが、それがクリアされれば1万2000円台、さらに7月の参院選で自民党が圧勝するようなことになれば、リーマンショック前の1万3000円台まで一気に行く可能性もあります』（藤井氏）
民主党政権による『失われた3年半』を取り戻すような強い値動きが期待される中、有望なテーマとは何か。『国策に売りなし』という相場格言があるように、国の政策に沿った銘柄は市場で素直に評価される傾向が強い。ならば、安倍政権が打ち出す『金融緩和』、それに伴う『円安』への反転、そして10年間で200兆円規模ともいわれる『公共事業投資』が株価動向に大きな影響を与えると予想される」(週刊ポスト）
挙って「安倍バブル」礼賛である。「週刊現代」の経済のプロ50人が「安倍バブル」をどう見ているかをアンケートした巻頭記事では、サブに「わずか半年で天井越え！とにかく上がる上がる」とあるように、株を買え！と連呼し「日経平均2万円へ」と煽る煽る。
だが、表をザッと見てみると、多くのプロが予想しているのは1万2～3000円で、円高予想も90円台がほとんどである。2万円まで上がるなどと予想しているのは森永卓郎だけで、円が110円まで下がると予想しているのも3人だけだ。これを読んでいると、バブルの頃の現代を思い出す。株を買わないのはバカだといわんばかりの誌面づくりが毎号続いた。
元日銀総裁の警告「政府の言いなりでは日銀は単なる紙幣印刷所。ハイパーインフレ起こる」
「週刊朝日」の連載「案ずるよりフジマキに聞け」で藤巻健史はこういっている。「バブルの経験からして、景気と『間違いなく関係ある』のは不動産と株の価格である。あの狂乱経済と言われたバブルは、不動産と株の高騰によってもたらされたもので、消費者物価指数は低位安定していた。上昇率はせいぜい1～2％である」
だが、日銀の澄田智元総裁が後に言っているように、地価と株価が急騰しているのに金融引き締めが遅れたのは「認識が不十分だった」ためで、安倍総理のいっているインフレターゲットは、「景気対策として景気と関連性の薄い消費者物価指数を念頭に置くのは、『そのときの反省が生かされていない』と言わざるを得ない」と批判する。
その上、日銀は政府のいいなりだと国民や外国人に思われてしまったら、単なる紙幣印刷所に成り下がり、ハイパーインフレへの道を突き進むとも警告しているが、「バブルよもう一度」の声にかき消されている。
テレビのワイドショーも、暮れから年明けにデパートなどの売り上げが伸びたと浮かれているが、まだ給料が1円でも上がったわけでもないし、景気がいいという実感などほとんどの国民はもっていないはずである。
だが現代は「優良企業がバーゲンセール」「プラチナは3月まで値が上がる」。そして金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法で何とか生き残っている中小の貸金業が相当数倒産すると予想されるので、「ケネディクス」や「レーサム」などの不良債権処理、不動産の流動化ビジネス関連株がお薦めと書いている。
中小企業が倒産することを『期待』しているのか？ そう思わざるをえない。
現代もこの「安倍バブル」の賞味期限は参議院選挙のある7月までで、選挙目当てで自民党は株高を続けるだろう、このバブルはあっという間に破裂する可能性が高いと警告はしているのだが、先の記事に比べると扱いは小さい。
最後に付け足しのように「アベ『格差社会』で若者と老人は路頭に迷う」と、安倍政権では金持ちはより金持ちに、貧乏人はもっと貧乏になると書いている。生活保護の制限、年金受給開始年齢の引き上げ、物価は上昇するが所得は上がらない社会を明るいとはいわない。
安倍バブルの提灯持ちはテレビや新聞に任せて、週刊誌は安倍政権を監視し、チェックする役割を担わなくては、圧倒的多数の自公のなすがままになる。一過性かもしれない円安と株高に浮かれている場合ではないと思うのだが。
芥川賞作家・田中慎弥が看破「安倍氏は向いていない仕事背負わされている人」
安倍総理関連でおもしろかったのは新潮の「再起した同郷の宰相へ 弱き者汝の名は『安倍晋三』」。山口県生まれの芥川賞作家・田中慎弥は、去年7月（2012年）に下関で開かれたイベントで安倍に会った印象から書き起こしている。何をいっているのさっぱり聞き取れない挨拶の後、関係者に案内された安倍が田中のところへくる。そしてこういった。
「田中さんの本は読んだんですが、難しくてよく分かりませんでした」
田中はそのときの安倍の印象をこう書いている。
「至近距離なのでさすがに声は聞き取れたものの、表情は愛想笑い程度のうつろなもので、これが本当にかつて首相であり、今後の返り咲きも噂されている政治家だろうかと思った(向こうは向こうで、こいつが本当に芥川賞作家か、と思っていたに違いないが）。
かなり無理しているのではないか、本人はほぼ治ったと言っているが、首相辞任の原因となった病気がまだ癒えてないのではないか、とも感じられた。
政治家っぽくない人、向いていない仕事を背負わされている人という印象だった」
山口県人は「自分の意見が一番正しいのだという我の強さ、強情さをもつ人が多い気はする」(田中)そうだが、県民性以上に安倍を強くあらねばいけないと駆り立てているのは血筋だと見ている。
「安倍氏は明らかに、政治家としての自分を強く見せようとしている。強くあろうとしている。なぜか。安倍氏は弱い人間だからだ。強くあろうとするのは弱い証拠だ。だったら、あるがままに生きてゆけばいい。弱いことは、人間として決して悪いことではない。だがここで、血筋の問題が出てくる。
祖父と大叔父と実父が偉大な政治家であり、自分自身も同じ道に入った以上、自分は弱い人間なので先祖ほど大きなことは出来ません、とは口が裂けても言えない。
誰に対して言えないのか。先祖に対してか。国民に対して、あるいは中国や韓国に対してか。違う。自分自身に対してだ。くり返すが、強くないなら強くないままでいい。
首相になった安倍氏は、もはや弱い自分に戻ることは絶対に許されない。
一度失敗しているだけになおさらだ。だが、弱い者はどうあっても弱い。
だからこそ、よけいに強くあろうとする。敵の前でひるむことなく自分を強く見せる必要がある。（中略）
安倍氏が憲法改正や自衛隊の国防軍への移行、集団的自衛権などを主張し、『戦後レジームからの脱却』を掲げているのは、それらが自民党の本来進むべき道であり、特に自主憲法制定が結党以来の悲願でもあるが、そういう党の中にいる安倍氏が、偉大で強い家系に生まれた弱い人間だからだ」
田中は、そんな安倍総理は命を縮める危険な状態にあると危惧し、「その危うさを含めた過剰な強さが、私に『怖い』と感じさせる」というのである。
安倍総理の本質を突いていると思う。
亭主より腹据わっている首相夫人「コントロールできない限り原発やっぱり反対」
「女性セブン」で安倍総理の妻・安倍昭恵のインタビューをしている。昭恵が脱原発の集会に参加するなど、原発維持の夫と意見が対立していることを聞かれ、こう答えている。
「原発に関しては、これからもどんな天変地異があるかもわからない。何かあった時に、本当にパッとコントロールできるんだったらいいけれど、それができない限り、やっぱり私は反対なんですね」
彼女は安倍の病気にはストレスが一番いけないと認めている。内憂外患の安倍総理には心休まる場所がないのではないか。
NHK大河「八重の桜」会津っぽが長州・安倍に楯突く日「ならぬことはならぬのです」
NHKの大河ドラマ「八重の桜」が始まった。綾瀬はるかが演じる山本八重（実物は男のようにガッシリした女性である）は幕末に福島県会津若松の砲術家の家に生まれる。会津藩は徳川幕府に最後まで忠誠を尽くし、戊辰戦争（1868～1869年）で敗れる。この戦は明治政府を樹立した薩摩・長州藩を中核とした新政府軍と旧幕府勢力が戦った内戦である。
ドラマの冒頭、男装した八重が「城はわださぬ。ならぬことはならぬのです」といいながら向ける銃口の先には薩長がいる。幕末のジャンヌダルクと称えられた八重は、戦の後、京へ移り住み、同志社大学の創設者・新島襄と結婚する。夫の死後は日清・日露戦争に篤志看護婦として従軍し、日本のナイチンゲールと呼ばれるようになる。
頑固者（がんこもん）「会津っぽ」を主人公にしたドラマが、彼らがいまだに『怨み』を持っているといわれる長州人の末裔・安倍晋三が総理になった直後に始まったのは、NHKの先見の明か、歴史の皮肉だろうか。
安倍総理が元の自民党のように公共事業を垂れ流し、財界ベッタリの「強者強靱化」政策を進め、貧富の格差をさらに広げるようなら、会津っぽたちは黙ってはいまい。この大河ドラマが終わるまで安倍政権が持ちこたえているかどうかも注目である