司会の赤江珠緒が｢与党で消費税を巡って溝が生まれています｣と、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐる自民党と公明党の意見の食い違いを取り上げた。
早晩出てくるだろうと見られていた問題だが、2013年度の税制改正について詰める与党税制協議会が9日（2013年1月）開かれ、公明党の斉藤鉄夫税調会長が｢消費税殻率を8％に引き上げる段階から軽減税率を導入できるように、ぜひ与党のほうでも進めて欲しい｣と訴えたことから浮上した。
これに対し、自民党は準備が間に合わないとして、再来年の10月に10％に引き上げられる段階からと消極姿勢だ。ある公明党幹部は｢間に合うとか、間に合わないとかの問題ならいくらでもやりようがある。本音は税収がせっかく増えるのだから減らしたくないのでしょう｣と話す。
一律税率で低所得層には給付や還付
公明党は軽減税率の対象として、米や味噌、しょうゆ、新聞などの必需品を例としてあげているが、いったいどこまでを生活必需品とするかは難しい。「モーニングバード！」が都内で聞いた「街の声」は、やはり肉、魚、野菜、タマゴなど生鮮食料品や毎日使うシャンプーなどを挙げる人が多かったが、コメンテーターからは｢新聞が入るならiPadとかスマートフォンとかも｣(タレントの高木美保)、｢寒いところに住む人は暖房のための燃料もということになる｣(タレントの松尾貴史)といった意見が出た。
これにテレビ朝日ディレクターの玉川徹は、｢もし本当に低所得の人を守るというのであれば、軽減税率じゃなくて税率を一緒にして給付とか還付とかの形のほうがいいのでは｣という。
しかし、どこで低所得者を線引きするのかが難しいし、間接税である消費税は消費したものに幅広く課税し税収を上げる趣旨からすると還付は筋違い。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト