安倍内閣の仕事始めとなった7日（2013年1月）、さっそく出てきたのが13兆円に達するといわれる大型補正予算の中身だ。どんな狙いが込められ、成果のメドはどの時点なのか。
13兆円超のうち公共事業費が地方自冶体負担分を含め4兆円を超える規模になるという。これは2012年度1年分の公共事業費4兆5734億円に匹敵する。その中身だが、学校や病院の耐震化工事、老朽化した橋やトンネルの補修工事、次世代自動車充電インフラ整備促進事業などがあがっている。
安倍内閣の至上課題「とにかく参院ねじれ解消しろ」
司会の赤江珠緒が｢この大型補正について安倍総理の狙いは？どのへんにあるのでしょう｣と聞く。政治アナリストの伊藤惇夫は｢政治的な視点で言えば、参院選前に景気が回復したという実感を多くの国民が感じるような状態を作り出し、参院のねじれ状態を解消することが基本戦略ですね｣という。
しかし、参院選は今年7月で、そんなに早く景気回復が本物で持続可能な状態がやってくると実感できるのか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト嶌峰義清はこう見る。｢昨年から減速感が強くなっていたわけで、早期に景気を立て直す意味では13兆円という規模は十分だと思いますね。ただ、これでデフレ脱却できるというほど簡単ではない。ここからどう継続していくかが重要になるってきます。
これだけの規模の政策を行い、10年間で200兆円とかいう数字も出ているが、財政再建が厳しい中で、将来的に日本の成長率を押し上げ、税収の増加につながるということを担保にしている。その保証が切れてしまうと、内外から厳しい目で見られるので慎重にやっていく必要があります」
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト