2020年に東京五輪の開催を目指す日本の招致団が7日（2013年1月）、スイス･ローザンヌのIOC本部を訪れ立候補ファイルを提出した。招致の成否を決めるといわれるのが、IOCが覆面で調査する「国内の支持率」だ。どのようにいつ行われるのか。
猪瀬都知事「イエスかノー。『どちらでもない』はダメ｣
国民がどの程度開催を支持しているかを調査する「IOCの覆面調査」の狙いについて、元IOC副会長の猪谷千春は｢IOCとしては、選手が歓迎される国に選手を派遣したいわけです｣という。では、どのように行われるのか。猪谷は｢申し訳ないが、その点については何とも申し上げられません。ただ、IOCが直接はやりません。IOCがあるところに依頼して行うのです｣という。
この覆面調査について、招致の責任者である猪瀬都知事がポロッとこう漏らした。｢外国人が来て調査するんじゃないんです。日本人が聞いてきます。それは誰だか分からない。イエスかノー。そのときに『どちらでもない』という謙虚な気持ちはまったく意味がありません｣
調査はすでに2回実施されており、昨年（2012年）5月時点では、スペイン･マドリード78％、トルコ･イスタンブール73％、東京47％と、極端に東京は低かった。これがロンドン五輪を経た11月時点では、マドリード、イスタンブールは同率で、東京が66％にアップした。それでも猪谷は｢75％以上は必要なんですよ｣という。
街の声「賛成76％」「反対15％」「どちらでもない19％」
そこで、「モーニングバード！」が都民100人に聞いた。東京五輪開催に｢賛成｣76人、｢反対｣15人、｢どちらでもない｣9人となった。賛成理由は｢ロンドン五輪の感動を生で味わいたい｣、反対理由は｢開催費用があるなら、まず被災者支援を｣だった。
スタジオのコメンテーターは館野晴彦（月刊ゲーテ編集長）は｢招致費用などむだ遣いといわれたけど、どれだけ日本人が高揚して元気になるか分からないし活性化したほうがいい。経済を動かさないと｣という。宮田佳代子・元ニュースキャスターは｢開催費用を被災地支援に回すのは当然の話だと思います。ただ、個人的には確実に日本人を元気にすると思う｣
次のIOC覆面調査は1月中旬から2月にかけて行われ、9月7日のIOC総会で開催地が決定する。