安倍インフレで家計どうなる？「生活必需品10％アップ」「それでも下がり続ける給料」
現代の安倍政権になると「あなたの預貯金、財産が『3分の1』になる」という特集を読んでみた。私のような年金生活者は、いまのようなデフレが続いてくれたほうが暮らしやすい。それが安倍総理になると札をジャンジャン刷り、ゼネコンにばらまくというのだから、物価は上がり消費税も上がり、ますます生活が苦しくなるのではないかと心配している。
円高になれば輸出産業は息を吹き返すというのだが、そううまくいくのだろうか。安倍インフレ政策が家計にどう響くのか。消費者物価指数が2～3％上昇するだけで、食料品やガソリンなどの生活必需品は10％も値上がりするというのは、クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道だ。
「物価が上昇した分だけ賃金が上がれば、消費は落ちずにすむかもしれませんが、企業の業績がよくなったからといってすぐに給料が上がるわけではありません。そもそも円安になったからといって、すべての企業の業績がよくなるわけではない」
年金生活者は大変だ。物価上昇に応じて支給額は増えるとはいうものの、増額されるのは翌年以降になる。
株価はどうなるのか。輪転機でお札をどんどん刷れば「資産インフレ」が起こると慶應義塾大学ビジネススクールの小幡績准教授はいう。日本個人投資家協会副理事長の木村輝久は、民主党政権でもデフレ解消のためにいろいろ手を尽くしてきたのに、結果を出せなかった。安倍が日銀にプレッシャーをかけて金融緩和をさせカネをだぶつかせても、使う人がいなければ景気は回らないと話す。
雇用は「円安になれば輸出産業に恩恵があると思われていますが、そうではない。海外でのドル建ての利益を円に替えると見かけ上は利益が増えるかもしれませんが、必ずしも雇用は増えません。そもそも日本の人件費は新興国の4～5倍も高いわけですから、円が120円になったとしても、新興国との価格競争で直ちに優位に立てるとは限らない」（小幡准教授）
格差の拡大も心配される。経済ジャーナリストの荻原博子は、小泉純一郎内閣から第一次安倍内閣の時を思い出せという。「このとき、日本はいざなぎ景気を超える長期の景気回復を達成していました。実質経済成長率も年平均2％弱だったんです。しかし、そんなことは誰も覚えていません。ナゼかと言えば、この好景気の時期も含めて、労働者の賃金は下がり続けているからです。01～07年の間だけでも民間の給料は平均で年間17万円も減っています。だからデフレになったのです。（中略）次の安倍政権でも同じことが起きるのではないでしょうか」