｢日銀が安倍総裁の大胆な金融緩和策を事実上『丸のみ』する考えを示しました｣。司会の赤江珠緒がこう言って、日銀が20日（2012年12月）、金融政策決定会合で決めた金融緩和策を取り上げた。日銀が決めたのは、国債などを買い入れておカネを市場に流出させる基金の枠を、10兆円増額して101兆円にしたこと。従来の金融緩和策の延長線上で、新しい景気対策ではない。現行の物価上昇率「1％めど」を、安倍が主張する「2％目標」にするかどうかは、来年1月に見直すことにとどめており、日銀の優柔不断な姿勢は変わらない。
物価が上がって「賃金が上がるか、経営者のリーズが上がるか」
コメンテーターの吉永みち子(作家)は、｢物価が上がるのと給料が上がるのとどれだけタイムラグがあるか。長いと物価だけが上がって、給料はそのままになってしまうと大変苦しい｣と言う。デフレ克服はそう簡単ではない。そんな心配を今からしても杞憂でしかない。
駒沢大経済学部の飯田泰之・准教授は、｢物価が上がる時に賃金が上がるか、もしくは経営者のニーズが上がるかどちらか｣だと話す。飯田准教授は景気浮揚策の決め手として、日銀から流れる潤沢な資金を使って金融機関が円を売り、海外の金融商品を買いまくって｢円安に持っていく｣と力説していた。
金融機関がリスクを心配しないで買える金融商品がいったいどこにあるのか聞きたいものだ。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト