原子力規制委員会はきのう20日（2012年12月）、専門家4人を交えて青森県の東北電力東通原発の敷地内の断層について評価会合を開いた。断層は活断層である可能性が高いという見解で一致し、これによって東通原発の再稼働が難しくなった。
青森県の他の原発・関連施設にも影響
小林悠アナウンサーは「東通原発周辺を走る断層調査は先週、2日間にわたって行われました」と伝え、調査に加わった専門家4人いずれも「活断層である可能性が高い」としたという。これに対し、東通原発の審査・設置を許可した当時の関係者は、「あれは活断層ではなく、地下にある粘土が地下水で急膨張した膨潤で局所的にずれたもの」と反論している。
コメンテーターの吉川美代子（TBS解説委員）「今回の調査は専門の学者先生が中立的な目で冷静に調査をした結果。たとえ断定されなくても、疑いがあるというだけでも怖い」
司会のみのもんたは「経済界からも原発で作られた安い電力を使えなくなったら困るという声が上がっています。電力会社は活断層だと認められないでしょう」と話す。
与良正男（毎日新聞論説委員）「青森県には建設中の大間原発や他の原子力設備があります。東通原発の活断層を認めれば、他の原発施設などに影響を及ぼすことは間違いない」
飲み屋店主「昔はひと晩に10万円の売り上げ。原発動かないと商売見切り」
「8時またぎ」コーナーでも東通原発問題を取り上げ、地元の反応を伝えた。地元漁師は「たった2日間見ただけで何が分かる」と反発し、飲み屋の店主も「以前は原発関係のお客が多く、ひと晩の売り上げも10万円近くあった。それが今では半分程度。原発が動かないとなると、この商売に見切りをつけるしかない」という。東通村立小学校など村の重要施設もほとんどが原発交付金で賄われている。官民とも原発頼みの地域なのだ。
みのは「不謹慎だけでも」と前置きして、「もしまた福島並みの原発事故が起きたら日本はもう立ち直れない」と危惧した。