官僚にとって野田首相より扱いやすい「戦後復興プログラム」復活政権
「自民党勝利の前から、『政権交代』は起きていた――それが私の実感である。野田佳彦・首相時代に、すでに『官僚独裁主義』は完全復活を遂げていたからだ。彼は財務省の言いなりとなって消費増税を断行し、各省庁の希望通りに公共事業を復活し、民主党がマニフェストに掲げた『脱官僚』や『コンクリートから人へ』といった改革への期待を裏切った。
今回勝利した安倍自民党は、単にその流れを引き継いだに過ぎない。官僚にとっては、野田政権よりさらに扱いやすいだろう。（中略）
安倍氏は『日本は経済再生のためにお金を使うべきだ、公共投資が必要だ』と繰り返し説いている。だが、そのお金はどこに流れていこうとしているのか。国会議員たちが自分たちの選挙区向けに全く必要のない橋やトンネルにお金を注ぎ込む。これまで慣れ親しんだ『戦後復興プログラム』そのものではないか。
かくして、本気で改革の舵取りをしようとする政治家を押しのけて、自動操縦装置任せで目先の利益に左右される政治家が選ばれた。そして、『日本というシステム』の一翼を担ってきた自民党政権が復活したのだから、この選挙結果は確かに悲劇というほかない」
これは「週刊ポスト」の巻頭に載ったカレル・ヴァン・ウォルフレン・アムステルダム大学名誉教授の言葉である。ウォルフレンはこうした悲劇から脱却する鍵となるのは若者たちだという。しかし、いまの若者たちには政治に対する正しい情報がメディアから与えられておらず、官僚にとって都合のいい無関心な状態に置かれている。そこから彼らが目覚め、新聞を疑い始めたときに本当の変化が起きる。その時期は決して遠い将来ではないと説いている。
若者たちが覚醒することはあるのだろうか。私はその考えにやや否定的だが、今度の選挙で、とんでもない選択を日本人はしてしまったという思いは同じである。自公で325議席。それに日本維新の会の54議席を合わせれば圧倒的な数になり、その数はかつてないほどの力を安倍晋三総理に賦与することになるはずだ。
景気浮揚対策との名目で大企業やゼネコンへのカネのばらまきが始まり、消費税は予定通り上がり、TPPに参加し、社会福祉や脱原発はなおざりにされる。対米従属をさらに強め、自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権行使を容認する国家安全保障基本法を制定し、そのすぐ先には安倍のライフワークである憲法改正がある。普通に戦争ができる国に変容させ、力を背景にして中国、韓国と渡り合えば、最悪の事態も予想される。