「姑息だ」「あまりにもミエミエ」
コメンテーターたちがあきれたのが日本郵政の社長人事だ。政権交代の空白を狙ったかのように、きのう19日（2012年12月）に大蔵省（現財務省）OBが2代続けてトップに就任を決めた。これに対し自民党が強く反発したのだ。「おでかけ前の朝刊チェック」のコーナーで取り上げた。
小沢一郎・亀井静香に近い天下り大物次官から引き継ぎ
「これは大きな問題」と司会のみのもんたが紹介したのが、けさ（12月20日）の朝日新聞朝刊の「郵政新社長 自民が異議」という記事だ。日本郵政はきのう臨時取締役会を開き、19日付で斎藤次郎社長(76)が退任し、後任に坂篤郎副社長（65）の昇格を決めた。斎藤は元大蔵次官で、坂も主計局次長を務めた大蔵OBである。記事によれば、官房長官に内定している菅義偉・自民党幹事長代行は、「財務相出身者のたらい回し人事をした。官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と怒りをあらわにしたという。
これには伏線がある。日本郵政のトップは公社時代から民間の出身者が務め、斎藤社長の前任者も三井住友銀行出身の西川善文氏だった。しかし、2009年10月、民主党の鳩山政権のときに西川社長を辞任させ、後任に「大物次官」といわれた斎藤を起用した。民主党は野党時代に自民党が提案する国会同意人事案を官僚OBという理由で次々反対していただけに、ご都合主義だと批判を浴びた経緯がある。
しかも、斎藤は当時は民主党幹事長だった小沢一郎議員（日本未来の党）と近く、郵政改革担当相だった亀井静香議員（同）の後押しを受けての就任だった。このため、「自民党が政権に復帰すれば、遅かれ早かれ目をつけられるのは明らかだった」（朝日新聞記事より）。こうした事情があるため、「日本郵政は政権交代の合間をねらって人事を決めたふしがある」と記事は伝える。日本郵政の株は政府が100％持ち、来年6月の株主総会で解任も可能だ。
他にも見えないところで「省益確保」やってそう
コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）「斎藤さんに対しては小沢さんに近かったので自民党が恨みを持っていることもあるが、政治空白の時に勝手なことをやれば新政権がもの申すのは当然ですよ」
金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）「姑息さは明らか。さすがにやり過ぎ。他にも目につかないところでいろんなことをやっているのかなと思わせますね」
小松成美（ノンフィクション作家）「これだけわかりやすい天下りをねえ。恥ずかしくないのかなと思いましたけど」
今回はばれてしまったが、官僚の権益確保はこのように行われるのかという一つの見本だろう。