衆院選で大勝した自民党は国土強靱化なる計画を持っている。一説によれば、10年間で総額200兆円という巨額の公共事業投資を目論んでいるという。「トクだね！」では、こうした公共投資の増大によるバラ色シナリオが語られ、かつて盛んに言われた「公共事業バラマキ」に正面切って反対する者はいなかった。これならば、日本は公共事業も早々に取り戻せそうだ。
いまだに幅きかす神話「建設業者が潤えば雇用も増えるし景気よくなって税収増える」
建設業にカネが入れば「建設業者さんからさまざまな業種に富が分配されていきます。雇用の拡大も見込まれる。景気が良くなれば税収が増えるので、財政の負担も思ったほど大きくならないことも考えられる」（嶌峰義清・第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
建設業はたしかに日本の基幹産業であるし、富の配分者としてもふさわしいのだろう。しかし、長年建設業界に多額のおカネを投じてきたおかげでインフラは相当に整った。モノをつくれば維持費もかかる。国の人口は今後減少していく。財政も厳しい。
そんななかで、すでにだぶつき気味な建設業に、借金までして大きなカネを流して経済・景気を盛り上げさせようとするのは歪なやり方であり、現状にそぐわないのではないか。それよりは「人」に、たとえば子育てに直接おカネを出したほうが、よりお国のためになるカネの使い方では!? そんな論理を掲げた政党が選挙で大勝したことが大昔にあったような気がするが、スタジオでは、その手の古い理論はすっかり忘れ去られたようだった。
文
ボンド柳生