笹子トンネルの天井崩落事故で、高度成長期に造られた上下水道や橋、高速道路の高架などのインフラ老朽化が浮き彫りになった。完成して50年が経過した東京・港区麻布十番の首都高速2号線の高架は、橋脚部分のコンクリートが剥がれ鉄筋がむき出しになっている。補修を必要とする老朽箇所は9万件に達するという。
成長期の急増インフラ50年目の節目
インフラの老朽化に詳しい東洋大学経済学部の根本祐二教授は、｢日本のように、わずか20年、30年の間に整備をしてしまった国は世界でもまれです。急速にインフラを整備したために、急速に老朽化する。そういう時期をいっぺんに迎えてしまった｣という。
根本教授によると、東日本大震災でそれが顕著に現われたという。茨城県では津波に関係なく橋が真ん中から折れ、1人が亡くなった。東京・千代田区の九段会館では天井が落下して2人がなくなったが、築77年という建物だった。根本教授はこう指摘する。
｢建物の老朽化の目安は築50年で、今がその節目にあたります。高度成長期に造られた建物、橋、上下水道、学校、公営住宅、庁舎などすべてが老朽化している｣
被害起こっても人身事故にならない「フェイルセーフ」
コメンテーターの宇治原史規(お笑い芸人)｢高齢化社会といわれますが、国民だけじゃなくて、国全体が高齢化している。公共事業はムダかどうかばかり話しているけど、今後は今あるものをどう守っていくかに話をシフトしていかないといけないのでしょうね｣
防災専門家の山村武彦(防災システム研究所所長)はこんな提案をした。｢被害が起こっても、人身事故にならないよう最悪を防ぐ方法を考えるべきでしょう。たとえば、停電があった時に踏切が自動的に閉まるなどです。『フェイルセーフ』といわれていますが、インフラを整備していく時に、あらかじめ人身事故が起きないよう優先順位を決めて対策をとるべきなんです｣
これに司会の羽鳥慎一が｢膨大なコストがかかりますよね｣と言わずもがなのことを言うと、山村所長は｢ですから、対策と許せる範囲のリスクの許容限界を冷徹に考え、優先順位を決める必要があるのです｣とシビアに答えた。