産出国を舞台に液化天然ガス(LNG)の争奪戦が激しさを増している。とくに日本は、東京電力の福島第1原発事故後にほとんどの原発が停止中で、火力発電用の燃料に使うLNGが急増している。足元を見透かされて「ジャパンプレミアム」と呼ばれる価格上乗せが当たり前になっているという。欧米の4倍の輸入価格だ。
「世界最大のお得意さん」なのに足元見られて交渉もできず
日本は福島第1原発事故以前からLNGの世界最大の輸入国だが、原発停止でさらに急増し、おそらく世界一高いLNG値段で買わされている。LNGの総輸入額は福島原発事故前の2010年に3兆5000億円だったのが、昨年は5兆4000億円と1兆9000億円も増えた。このLNG輸入額の大幅増が31年ぶりの貿易赤字の大きな要因になったことは否定できない。しかし、だからといって、総選挙を前に最大の争点になっている「脱原発」論議に水を差し、曖昧な安全対策のまま原発維持に偏るのは筋違い。
11月（2012年）に天然ガスが取引された地域別の価格(ドル/ BTU) を比較すると、アメリカ3.50ドル、イギリス10.46ドルに対し、日本は15.42ドルで、液化費用を加えても非常に高い状況になっている。世界最大の輸入国で、産出国から見ればお得意様であるはずなのに、なぜジャパンプレミアムなどという高い価格を押し付けられているのか。中部電力のケースを例に、購入交渉の舞台裏を見て見よう。
60％をLNG火力が占める中電は昨年度は約3000億円燃料費が増加した。当面は電力料金の値上げはしないとしているが、昨年度の決算は創業以来初の営業赤字になった。水野明久社長は｢安く購入できるかは収支に非常に影響を与えるので、経営の最重要課題の一つだ｣という。
中電がLNGの60％を輸入するのはカタールの国営会社「カタールガス」だ。安定確保のため20年以上の長期契約を結んでおり、数年おきに価格の見直しをしている。原油価格にLNG需要予測などの数字を掛けたものがLNG価格になっている。この数字の見直し交渉で価格を引き下げようとしているが、その交渉策について垣見祐二専務は、｢石油価格が高くなるとそれにつられてLNG価格も上がってしまう。その連動の仕方を緩やかにするのが重要な交渉のポイントと思う｣という。
しかし、カタールで長年、日本との交渉を仕切ってきたアッティーヤ・元エネルギー工業相はNHKのインタビューに、｢LNGは石油など他の燃料に比べ極めて割安です。これは取り引きです。価格の決め方に文句を言っても仕方がありません｣とにべもない。