TPPで日本に出回る「成長ホルモン漬け米国牛肉」乳がんや子宮がんの危険因子
文春は石原慎太郎の三男・宏高が、前回の選挙の前に「幸福の科学」に入信していたとの仰天スクープを掲載している。選挙に弱い彼が、少しの票でもほしくて入信したのではないかというのだが、宏高本人は幸福の科学へ行ったことは認めたが、入信したことはないとコメントしている。
今回の選挙の大きな争点に「TPPに参加するべきか否か」というのがある。新潮はこのよくわからないTPPは、日本にとって得か損かを検証している。自動車や家電などの製造業が競争力を回復し、産業の空洞化も食い止められ、日本は輸出型の貿易立国として甦ると、賛成派はいうが本当か。大反対しているのが農業関係者だが、中には日本人が好んで食べる短粒種米がTPP参加国が作る外米には置き換わらないと主張する専門家もいるようだ。
悲観論＆楽観論ともに説得力があるが、近年、農業従事者にとって衝撃的な事態も生じていると農業ジャーナリストの土門剛がこう話す。「『日本人は美味しい国産米しか食べないから大丈夫』というのは、コメ農家の希望や幻想でしかありません。今年3月、スーパーの西友が、中国産のジャポニカ米を、国産米より数百円安い、5キロ1299円で販売した。そうしたところ、消費者の支持を得て、飛ぶように売れたのです」
新潮はこう嘆息する。「長引く不況のせいで、かつての常識は通らなくなってきているのか。コメに限らず、TPPに加盟すれば、牛肉は国産の2分の1から5分の1の値段の米国産や豪州産がスーパーに並ぶだろう。バターや脱脂粉乳を使った加工品、砂糖なども、国産の3分の1の価格の商品が店頭で幅をきかせることになる。消費者にとっては歓迎すべき話かもしれない。しかし、食の生産者にとっては死活問題だろう」
アメリカでは牛肉を短期間で効率よく育てるために、エストラジオールやゼラノールという生長ホルモン剤の使用が許可されている。日本では禁止だ。日本で売られているアメリカ産牛肉の残留ホルモンを測ったら、赤身部分で600倍、脂肪部分で140倍のエストロゲン（女性ホルモン）が含まれていたと北海道対がん協会細胞診センターの藤田博正所長が話している。これは乳がんや子宮がんなどの危険因子といわれていて、日本でもアメリカのようにこの種のがんが激増しているというのだ。
米当局が日本に要求している中で最も注意しなくてはならないのは医療分野である。アメリカが要求しているジェネリック薬品の後発会社の製造販売には、治験をもう1度行わなくてはいけない。自由診療と保険診療の混合診療は日本では認められていない。アメリカはこられを解禁せよと要求してくる公算が高い。これが国民皆保険を崩壊させる危険性があるとジャーナリストの横田一は語っている。
交渉に参加しておいて離脱はいつでもできるという向きもあるが、現実には、離脱すれば他国との間で相当な軋轢を生むことになるから難しい。そのことを肝に銘じるべきだと新潮は結んでいる。