原子力規制庁職員の8割が元保安院
キャスターの国谷裕子｢今後、どんな追加調査が行われるのでしょうか｣
NHK科学文化部・岡田玄記者｢関電が地滑りと主張する海側のトレンチの部分をさらに子細に調べるほか、3号機の近くの山側に新たに300メートルにわたってトレンチ調査を行うことになっています｣
国谷｢新たな調査で判断が付くと思われますか｣
東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は｢活断層かどうかの重要な調査は3号機近くの新たなトレンチ調査で判断されます。地層のずれが地滑りだと局所的になり、延々と続くことは考えにくい｣という。
規制委は法的整備など権限の強化を図ることにしている。また、現在は原子力規制庁職員の8割が旧保安院の職員で頼りにならず、電力会社の調査の不備を見抜く人材の養成や確保も行うという。
頼りの規制委の事務局である規制庁が、電力会社のかつてのようなアノ手コノ手の懐柔策に乗らず、どこまで中立性を保ち抗し得るか。出だしから手腕が問われている。
モンブラン