規制法でメールは対象外。実態に合わなくなっているの法律放置
小堤は今年4月に1000通以上のメールを送って来たが、今度は「慰謝料よこせ」などおとなしい表現だったため、脅迫にあたらず、「ストーカー規制法」にはメールは対象になっていないなどで、警察は捜査していない。そしてこの悲劇だ。
安冨潔・慶大教授は「読み上げは逮捕に必要な手続きだが、詳しく読む必要はない。とくにストーカーということを考えると、慎重にすべきだったと思います」という。司会の小倉智昭は「同じ被害者に対するストーカー行為で執行猶予中なのに、動けないのか」と首をひねる。
安冨「法律ができたのが2000年で、こうした事態を想定できなかった」
小倉はなおも「もっと社会通念で動けないものなのか」と納得がいかない。
鈴木尚（PTP会長）「法律ができた2000年には携帯電話の普及が45％。規制に加えてもおかしくなかった。なぜもっと機敏に対応ができないのか不思議ですよ」
安冨「法の運用で現実にどう対応するかは、捜査機関の知恵だと思う」
ストーカーが悲劇を招く例は、埼玉県など過去にいくつもある。しかし、警察はまだ「自分のところでも起こる」という実感がないのだろう。三好さんのカウンセラーの女性もいっていた。「警察は未然防止は苦手なんですよ」
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト