「野田首相には端から原発ゼロなんて頭なかった」政府ブレーン・田坂広志教授が内部告発
「週刊ポスト」の「決意の内部告発！『原発ゼロ』はこうして潰された」は注目である。野田政権が示した「原発ゼロ」方針は国家的詐術だと、ジャーナリストの長谷川幸洋が政府の脱原発路線を支えてきた最高ブレーン・田坂広志・多摩大学大学院教授にインタビューしている。
長谷川は、野田政権が決めた「2030年代原発ゼロ」という方針は実はゼロではなく、「30年に原発依存度15％」なのだと指摘する。
＜長谷川「私は『政府の30年代ゼロ案は、30年15％案だ』と見ている。この理解は正しいか」
田坂「（中略）『ゼロ案のデータは実質15％案のもの』という指摘は鋭い指摘と思います」
長谷川「私は『39年ゼロ』も実はないだろうと読む。この理解は間違いか」
田坂「これも残念ながら、『戦略』の表現は、『コミットメント』（公約）ではなく、あくまでも『ベストの努力をする』という主旨に抑えてある。それは『綱引き』の結果生まれてきた文章だからです」＞
田坂がいうには、原発を何とか残したいという側とゼロにするという人たちの意見を合わせて修正した妥協の「霞ヶ関文学」だという。また、経産省も資源エネルギー庁の官僚も、一番こだわったのは「原発維持の可能性を残す」という点だったと話す。それは財界、原発立地自治体も同じだ。端からゼロなんて選択肢はなかったのだろう。
田坂は「『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言」を出している。その意図をこう語る。「脱原発に向かう場合、『地元の経済は破綻する』との疑問には、『脱原発交付金』の政策を示す。『原子力技術者がいなくなる』との疑問には、『原子力環境安全産業』（廃炉・解体など）の政策を示す。こうした諸政策をパッケージで示さないかぎり、必ず矛盾が出てきます」
廃炉がビジネスになるかという長谷川の疑問には、「廃炉や放射性廃棄物処理などは、脱原発に向かうために絶対必要な産業です。さらに、我が国は、ベトナムや韓国、中国なども視野に入れ、国家戦略として、この産業を国際的な産業に育てるべきでしょう」と話している。
田坂は「脱原発は選択の問題ではなく不可避の現実」だとし、活断層がないところでも地震の可能性があり、地下水によって高レベル放射性廃棄物がどう運ばれるか分からないこの国では、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分はできないと断言する。
「この最終処分の問題は非常に重い課題となって、次の政権にものしかかってきます。近く行われる総選挙では、本当は、『原発ゼロ社会をめざすか否か』が争点ではない。『不可避的に到来する原発ゼロ社会に、どう準備するか』こそが本当の争点になるべきなのです」
先週、園子温監督の映画「希望の国」を観た。大地震で原発事故が起こり、家族が離れ離れになる悲劇描いた佳作である。酪農家の老夫婦を夏八木勲と大谷直子が熱演している。これを見ていて、東日本大震災が起き、福島第一原発が爆発したのがわずか1年半ぐらい前だということに改めて気付き、愕然とする。
「週刊現代」の「世界最低最悪のビジネス現場から 日本人いじめ ここまでやるか中国」を読んで、たしかに日中、日韓問題は大きいが、それより日本人が今すぐ熟議し尽くさなくてはいけないのは、地震大国日本で原発をどうするのかということである。「国家戦略として、この産業（廃炉や放射性廃棄物処理）を国際的な産業に育てるべき」という考えは正しいと、私も思う。