米兵2人による集団強姦致傷事件で沖縄に怒りが渦巻いている。仲井真弘多沖縄県知事は17日(2012年10月)、森本敏防衛相に面会し「8月にも同じような事件があり、正気の沙汰でない」と厳しい口調で怒りをぶつけ、米側に甘い日米地位協定の改定を求めた。
沖縄では台風21号による暴風雨の中、北中城の米軍キャンプ前で抗議集会が開かれ、参加者は「復帰以来多くの事件があった。そんななかでまたこんな事件が起きた。絶対に許さないです」と訴えた。
世論の盛り上がりで日米地位協定見直し
司会のみのもんたは再び、「今の政府じゃムリ。力ないでしょう。もし解決の道があるとしたら、日本全体の世論ですよ」と吠えまくった。たしかに、政府はオスプレイの配備で広がった沖縄県との亀裂を修復する矢先の事件だけに、お手上げ状態なのか、反応は鈍い。「(米側に)遺憾の意を伝える」程度で、事件に関する野田首相の発言も聞こえてこない。
コメンテーターの金井辰樹(東京新聞政治部次長)は「少なくとも、政府は沖縄の怒りをきちんとアメリカに伝え、オスプレイ配備を含めて、沖縄の負担を少しでも軽減する方向に持っていかないと話は進まない」と言う。
北川正恭(早稲田大大学院教授)も「日米安保条約の根幹である地位協定を見直さないと解決しない。その場面転換には、やはりみのさんのいう世論でぶつかっていかないと、いつまでも同じことが繰り返される」と指摘した。
基地減らすの無理なら一切外出禁止
みの「基地を減らすのがムリというなら、もう米兵を外出禁止にし、フェンスから外に出るなというのとになるんじゃないか。こんなこと言っちゃいけないが、今の日本の政府に力ないでしょう。もしあるとしたら世論。沖縄が離れていて、まだ他人事のように感じている人がたくさんいるが…」