政府は先月（2012年9月）打ち出した「革新的なエネルギー環境戦略」で、｢2030年代に原発ゼロ｣を掲げた。ところが、野田政権はその直後からこれを否定するような言動を繰り返し、原発行政はいまや矛盾だらけだ。「朝ズバッ！」は｢矛盾は3つある｣という。
「近いうち選挙」に不利と再稼働判断を規制委に押しつけ
矛盾の1つ目が原発の再稼働を誰が最終的に判断するかだ。50基ある原発のうち稼働しているのは福井県の大飯原発3、4号機だけだ。政府は原子力規制委員会が新たに定める安全基準の審査を経て、安全と認められれば再稼働させる方針だが、その判断について野田首相は「規制委が主導的な役割を果たす｣と言う。
最終判断を押しつけられた形の規制委の田中俊一委員長は、｢政府がそれを担うのだろうと思っている。私どもに再稼働の判断をやれというのは困ります｣と反発する。規制委が判断するのは安全かどうかで、再稼働の判断ではないというのである。
国会事故調査委員会の委員だった野村修也弁護士は、｢再稼働することについて、政府自身が決めるのは選挙に不利だということから責任回避しようとしていると感じます｣という。野村はまた、枝野経産相が｢(地元への説明は)電力事業者が行う｣としていることについても大きな問題があるという。野村は｢安全基準を満たしているものを再稼働をさせるのであれば、国自らの責任において説明をしなければいけない。地元対応は事業者に任せるというのでは、今回の事故を全く反省していないことになる｣と厳しい。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト