民主党が今年（2012年）3回目の配分となる10月の政党交付金41億円の請求を見送ることになった。その理由を安住淳幹事長代行は、｢特例公債法の成立が遅れ、国民や地方自治体に不便をかけている状態で申請すべきでないと判断した｣という。衆院解散・総選挙と法案成立をバーターにしたい自民党や公明党への牽制であることは明らかだ。
安倍総裁「法案通したいなら早く臨時国会開け」
「朝ズバッ！」は開催のメドが立っていない党首会談や招集先延ばしの臨時国会など、解散時期をめぐる攻防で空白が続く永田町を取り上げた。
｢お互いに今、それぞれの体制づくりをやっている。それらを終えた後に党首会談を行いましょうと呼びかけている｣
野田首相は2週間前にこう言っていた。ところが、新体制が発足して10日が過ぎたが、いっこうに動きはない。業を煮やした自民党の安倍総裁はこう語る。
｢特例公債法案を通したいのであれば、政府がいつまでに臨時国会を開くのか、そのための幹事長会談、党首会談をいつやるのか、向こう側がから言ってくるのが筋。まだウンともスンとも言ってくれない｣
12月支給分でさかのぼって請求の抜け道
そんななかで浮上したのが民主党の政党交付金の請求見送りだ。このままでは今年度の予算執行に不可欠な財源が11月には底をつく。特例公債法案の成立に協力しないのに、交付金だけを受けとる自民党、公明党の姿を浮き彫りにさせようとの狙いだ。みんなの党の江田憲司幹事長も｢単なるパフォーマンス。意図的な恫喝でしかない｣と怒る。それというのも、10月分の政党交付金を受け取らなくても、12月配分でさかのぼって申請すれば見送った分も受け取ることができる。
コメンテーターの松原耕二（TBS解説委員)｢いらないと言っているんじゃないので、ポーズと思われても仕方がない｣
文
モンブラン