｢30年代の原発ゼロ｣を目標に挙げた野田政権が、舌の根が乾かぬうちに大間原発(青森県)の建設再開を容認した。「朝ズバッ！」はこの矛盾した政策を取り上げ、数日前まで原発担当大臣だった細野豪志政調会長を攻めた。
函館市長「50キロ圏内に青森9万人、函館37万人。それでも相談ない」
大間原発は電源開発が2008年5月に着工した。電源開発は発電した電力を電力会社に卸している卸電力事業者で、消費者と直接つながっているわけではない。昨年（2011年）3月の福島第1原発事故直前までの工事進捗率はまだ27.6％で、今なら工事をやめることもできる。しかし、工事を再開し完成すれば2040年後半まで稼働することになり、原発ゼロの目標と矛盾する。
ところが、矛盾を承知のうえで、北村雅良社長は地元の大間町に建設工事再開を伝えた。交付金の給付が継続され、工事関係者の出入りで潤うこの小さな町の金澤満春町長は、｢ホッとした｣と喜びを隠そうとしない。福島原発事故で何を学んだのか。そうした構図は福島原発事故以前とまったく変わらない。
これに津軽海峡を挟んでわずか23キロしか離れていない対岸の北海道・函館市民の怒りが爆発した。工藤壽樹市長は次のように怒りをあらわにする。｢大間原発の周辺50キロ圏内の人口は青森県内は9万人しか住んでいないが、函館市には37万人住んでいる。ところが、青森県には意見聴取したり、説明会を開いて建設を決めたのに、その時こちらはまったく無視され、何らそういうことは行われなかった。そんなバカな話はない｣
「2040年代後半まで稼働する原発は大間だけじゃない」
与良正男(毎日新聞論説委員)が細野に｢原発の寿命は40年となっている。2030年代にゼロとはならない。矛盾と思いませんか｣と聞く。これに細野は、｢大間が建設されなかったとしても、新しい原発が数年前に稼働しており、40年動くと2040年後半までは存在することになる｣と話をそらした。
さらに、細野は｢もう一つ聞いていただきたいのですが、大間ははじめてフルMOX燃料を使う。いま25トンのプルトニウムがあり、処理をしなければいけない。地中に埋めればテロの危険がある。フルMOXということを分かって欲しい｣とも言う。
テロを言うなら稼働している原発の方が危険度は高いはずじゃないか。親分が口先だけだから子分は口先でごまかすのに苦労する。与良は｢逆にフルMOXが本当に安全なのかという問題もある。ごまかしを感じるね｣