黒宮千香子アナがフリップを並べた。「反捕鯨団体妨害阻止22.8億円」「沖縄国道58号防災工事5億円」「国立競技場復旧3.3億円」。これが「東日本大震災の復興予算からなんです」というから、開いた口がふさがらない。
しかもこれ、今年度予算に計上された費目である。大臣が認め、首相が認め、閣議決定して国会を通ったものだ。こうした「シロアリ予算」が続々と見つかった。被災者たちが「なんで沖縄なの」「理解できない」というのも当然だ。
「妨害に屈しない姿が被災漁民励ます」と反捕鯨団体対策に23億円
新党きずなの斎藤恭紀議員（宮城2区）は「『復興復旧』とつけば何でも予算が通る状況になっている。いまがチャンスとばかりに、シロアリが群がっている」と話す。冒頭の項目以外にも、中央合同庁舎（4号館）改修費14億円、荒川・大阪・福島・姫路の税務署改修費5.6億円、国際熱核融合実験炉計画の研究・開発費42億円、被災地以外の国立大学改修費389億円、日本社会事業大学セキュリティー システム3.6億円と並んでいる。被害にあった自衛隊松島基地の弾薬3.1億円は、まだわかる気がするが…。
斎藤議員がただしたところ、反捕鯨団体への対策費は「妨害に屈しない姿が被災地の漁民を励ます」（水産庁）、熱核融合は「被災した青森や茨城に国際的な核融合の研究拠点を作ることで、地元の雇用にもつながる」（日本原子力研究開発機構）という説明だったそうだ。こいつら正気か、といいたくなる。
平野達男・復興大臣も「熱核融合にはいかがなものかという率直な感想をもったことは事実」という。野田首相は「横流しという話はありました。が、被災地以外にも全国防災でお金を使うことは、復興基本法と基本方針で決まっている」という。基本方針には、（イ）被災地の復興・復旧、（ロ）被災地域と密接に関連する地域の復興・復 旧のほかに、（ハ）東日本大震災を教訓として、全国的な防災、減災の施策というのがある。そう、ここがシロアリの狙い目なのだ。だから、合同庁舎の改修でも「政府の基本方針をふまえている。耐震性が低いので復興予算の適用に問題はない」（国土交通省）と平然という。