中国の反日暴徒は当局の抑え込みで沈静したが、中国からのサイバー攻撃が相次いでいる。これまでに官公庁や教育機関などを狙ったサイバー攻撃が18件あった。笠井信輔キャスターによると、「奈良市観光協会のホームページには、魚釣島は中国のものだという書き込みが行われました。また、東京工業大学のホームページにはパソコンの画面全面に中国の国旗が描かれるとサイバー攻撃が行われました」という。
「なんでうちなんかをねらったのかな？」戸惑う奈良市観光協会
奈良市観光協会の担当者は「なぜうちなんかのホームページが狙われたのかわからない。正直、戸惑っている」と話す。東工大では1600人の個人情報が盗まれた。企業や公的機関の情報セキュリティーを請け負っている企業の担当者は、「以前のサイバー攻撃は1日に300件前後でしたが、反日デモが始まってからは1日で1800件前後にハネ上がっています。中国からのサイバー攻撃というところまではわかるのですが、それがどこから発信されているのかを特定するのは難しい。ハッカーたちは侵入しやすいホームページを捜して攻撃を仕掛けてきます」と話す。
尖閣に向かう漁船に125万円の補助
司会の小倉智昭「中国にある日本料理店では『私たちは中国を支持します』というポスターが貼られ、現地の日本人からは反発が起きているようですが、このポスターは中国当局が持ってきて貼るように指示されたと言われています」
笠井は「尖閣諸島に向かう漁船には125万円の補助金が支払われると報じられています」と読売新聞記事を紹介した。コメンテーターのショーン川上（経営コンサルタント）は「秋の共産党大会に向けて、中国内部で権力争いが起きているようですよね。その争いがどんなものだか窺い知れないが、権力闘争に勝つためには何でもありという状態になっているのではないだろうか」と分析した。
たしかに、反日デモでは毛沢東のポスターが登場するなど、「文化大革命」のような民衆を巻き込んだ運動で国内引き締めを狙っているようにも見える。