デモなくなっても不買運動や観光キャンセルの嫌がらせ
こうした動きに、東京では「なんでそんなことになるのかがわからない。悲しいですね」「政治と芸術・スポーツは別でしょう。引きずらないでほしい」という声が並ぶ。過去にも不買運動や輸出規制で損害を被った例はある。2005年の小泉首相の靖国参拝では、不買運動で売り上げが5%減った。10年の漁船衝突では中国人観光客のキャンセルが相次ぎ、300億円の売り上げ減になった。
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テレビ朝日ディレクターの玉川徹は「部品とか素材とか、日本品なしでは最終製品にならないものがある。これを知らせないといけないのではないでしょうか。金額の確保より、中国政府が『間違った』と気づくようにしなければならない」という。
しかし、どうやら気づくことはないようだ。一見優しそうな笑顔の習近平・国家副主席が実は一番の強硬派なのだともいう。これが次の国家主席なのだから要注意である。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト