中国各地に広がった反日デモは、柳条湖事件が起きたおととい18日（2012年9月）を境に潮が引くように収束を見せている。公安当局から事実上のデモ禁止令が出され、尖閣諸島の海域に1000隻もの大漁船団が押し寄せるという情報もあったが、姿を見せなかった。しかし、尖閣諸島国有化をめぐる日中の緊張関係がこれで一段落したわけではない。海上では依然として中国の監視船と海上保安庁の巡視船がにらみ合いを続けている。「とくダネ！」が予想される最悪のシナリオを想定、それを避ける方策を探った。
日中衝突で米国世論「中国支持50％、日本支持20％」
最悪のケースについて、拓殖大学客員教授の石平氏は「中国の漁船団が大挙して領海に侵入してくること」を上げる。「日本は取り締まりをしなければならず、逮捕者、負傷者が出ることが十分考えられます。その結果、中国がさらに強硬姿勢に出て全面対立になる」というのだ。
武力衝突の可能性はあるのか。東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は「中国人民解放軍の中には、自分たちはすでに戦う準備ができていると公言する人たちもたくさんいる」といい、「日本と中国が戦いを始めた場合、アメリカ市民の50％ぐらいは中国がいいという人たちで、日本がいいという人はわずか20％ぐらいという調査結果もある」と気がかりな情報を提供した。
きのう19日、アメリカのパネッタ国防長官は中国の習近平国家副主席と会談し、長官が平和的解決を求めたのに対し、習は「日本は中国の主権と領有権を脅かす行動を慎むべきだ」と主張し、尖閣諸島の国有化を「茶番」と批判した。
石原慎太郎都知事「寄らば切るぞと言えばいい」
司会の小倉智昭「石原慎太郎さんが寄らば切るぞといえばいいんだよとおっしゃっていましたが、切ったらどういうことになりますか」
コメンテーターの立教大学の山口義行教授は「領土、領海の問題は本気でスッキリさせようとすれば戦争になる。そうさせないように、どこか曖昧さを残す知恵が必要でしょう」と言う。中国問題に詳しいジャーナリスト富坂聰氏は「中国の民意を刺激しないこと。しばらくはクールダウンのため、尖閣諸島海域でも慎重な行動をとったほうがいい」
石平「日米同盟を強化することと、中国に対する抑止力を強化すること。そのためにはオスプレイの配備も必要ですよ」
遠藤「尖閣諸島をテーマに交渉のテーブルにつくしかない。そのためには日本政府の尖閣問題に対するスタンスを修正することが必要になる」
日本の危機管理が問われている時、与野党とも身内の選挙にうつつを抜かしている場合ではない。