「Aの自宅に近づき、人気のないマンションとマンションの間の通路に差しかかったところで、Aはいきなり拳で私のお腹を殴り、チャックを下ろして自分のモノを出し（中略）。『痛い、やめてよ』と抵抗しても『うるさい。殺すぞ』と叩かれ（中略）。Aは私の髪を思い切り引っ張って、鳩尾をグーでバーンと殴られて、俵抱えにされて自宅に連れ込まれました。
『ああ、これはちょっとでも抵抗したら殺されるな。生きて帰るためには犯（や）られるしかないな』と諦めるしかありませんでした。（中略）
Aはサディストのように、叩いたり喚いたりしながら暴力的に犯し続けました。避妊などせず、膣中にも出されてしまった。でも生きて帰りたい一心で、大人しくAが眠りに落ちるのを待って、逃げ出しました。（中略）時計を見たら、午前三時五十分でした。後で気がついたけど、髪の毛がメチャクチャ抜けていました」
これは「週刊文春」の「怒りのスクープ！米兵レイプ犯を逮捕させない日本政府」の中で、泥酔した米海軍厚木基地航空基地所属の二等兵曹A（23）にレイプされた被害者の寺坂恭子さん（仮名）の痛切な告白である。
「黙ってやらせろ。殺す」と自宅に引っ張り込み30代女性強姦
事件が発生したのは7月21日（土曜）の未明だった。神奈川県内のショットバーでAと高級将校のいざこざが始まった。将校はAを店の外に連れ出して「これ以上飲むな」と叱責して、店の女性、寺坂さんがAを彼の自宅まで送り届けることになった。
「帰宅途中、Aは女性の腹部を何度も殴打し、『俺はやりたいんだ。黙ってやらせろ。従わなければ殺す』と脅迫して自宅に引っ張り込み、強姦に及んだ。凶悪で卑劣な事件です」（神奈川県警捜査関係者）
だが、30代前半の寺坂さんは泣き寝入りしなかった。逃げ出した後、知人に相談して在日米軍憲兵隊に通報したのだ。憲兵隊は全米犯罪情報センターを通じて神奈川県警大和署に連絡を入れ、大和署は翌日、Aの自宅などを家宅捜索した。
Aはメキシコ系アメリカ人で、所属は診療所。日本に来る前はイラク戦争にかり出され、ケガをした状態で砂漠に2、3日取り残されて半狂乱になり、それがPTSDになったのではないかといわれている。
Aの自宅に米軍憲兵隊や大和署の捜査員、鑑識が乗り込んで家宅捜索はしたが、奇妙なのはそこからだった。彼女は膣内の検査やDNA検体を採取され、何度も現場検証にも立ち会ったが、それから捜査が進んでいないというのだ。
「これまでに五回以上は警察に呼ばれて、毎回同じ話をしていますが、全然告訴状にサインさせてくれないんです。（中略）強姦って親告罪で、被害者が告訴しないと犯人を処罰できないんですよね」（寺坂さん）
一方のAはIDカードを没収され基地の外には出られないが、身柄を拘束されて営倉にぶち込まれているわけではないという。寺坂さんは人形を使った現場検証を何度もさせられて具合が悪くなってしまった。だが、ここで引き下がったら、Aが出てきて自分が狙われるだけではなく、家族にも危害が及ぶかもしれない。そんなことが起きたら死んでも死にきれないと不安を口にする。
地元警察の逮捕状請求に「いまは波風たてるな」。被害者の告訴も受け付けず
これまでも、1957年に群馬県内の在日米軍演習地にくず鉄を拾いに入った日本人主婦を、背後からグレネードランチャーを発射して即死させたジェラード二等兵（当時21）に対して、懲役3年・執行猶予4年という軽い判決が出たことがある。日本国内で大きな批判が巻き起こったが、ジェラードの処罰を最大限軽くすることを条件に、身柄を日本へ移すという「密約」が結ばれていたことが、1991年の米国政府の秘密文書公開で判明している。今回もこれと同じケースになる可能性があるというのは、春名幹男・名古屋大教授である。
「時期的にも、オスプレイの沖縄配備の直前に全国で試験飛行するという微妙な時期。オスプレイは将来的に全国の基地に配備される可能性があるので、こうした事件が世論に影響を与えることを、日米当局が懸念していることはじゅうぶん考えられます。（中略）日本側当局もオスプレイ配備への影響を懸念しているのは同じでしょう。決定的な証拠が出揃うまでは起訴しないつもりなのかもしれません」
文春は県警関係者の証言として、「逮捕状を請求しようとしたところ、司法当局から『オスプレイ配備の問題もあるため、米軍関連で波風が立つのは好ましくない』と待ったがかかっている」を載せている。
犯人が基地内に逃げ込んでいると、逮捕状を請求するためには、日米地位協定に基づく米軍の許諾が必要となり、事情聴取も米軍の協力に基づいて、犯人の身柄を憲兵に連れてきてもらって任意で取り調べることしかできない。
「現行犯逮捕でない場合、立件することすら難しく、もみ消される可能性もあります。現状では、あくまでも米軍側の協力に捜査が左右されてしまうのです」（池宮城紀夫弁護士）
事件発生から20日近く経つのに、寺坂さんの告訴すら受理していないのはおかしいと文春は強い疑問を投げかける。この事件がどこまで拡がるのかは、この記事だけではまだ不透明である。日米地位協定を持ち出すまでもなく、アメリカによる戦後の占領統治以来、沖縄だけではなく、日本を植民地として支配し続ける構図は変わっていない。そうした実態を日本人に可視化し、知らしめるためにも、文春はこの件を継続取材し、毎週報道し続ける気概を持ってやってもらいたいものである。
「報道ステ」制作プロ社長に貸金業違反疑惑！高級韓国クラブママらに高利貸し
「週刊新潮」にも注目記事がある。「『テレビ朝日』看板番組の裏の顔『報道ステーション』はヤミ金融に手を染めた」がそれだが、実に刺激的なタイトルである。きっかけは6月18日に赤坂で起きたちょっとした「捕り物」だった。「X」（仮名）なる高級韓国クラブに警視庁の強制捜査が入り、店のママやホステスなど16人が入管難民法違反容疑で摘発されたのだが、オーナーママは当日は韓国に滞在していて難を逃れたという。
そのオーナーママはコリンアン街では「エス」の愛人といわれているそうだが、その「エス」さんは「何人もの韓国人ママやクラブの経営者たちに金を貸している『闇金の帝王』」（韓国クラブ関係者）として有名な人だという。
この「エス」さんが、テレビ朝日の看板番組「報道ステーション」の制作協力会社であり、古舘伊知郎も役員を務める「（株）古舘プロジェクト」の佐藤孝社長（63）だというのだから驚く。「（株）古舘プロジェクト」は長野智子アナや俳優の中尾彬などを抱え、70名の社員を擁する大手番組制作会社である。「報道ステーション」関係者によると、この番組だけで年間20億円近くがテレビ朝日から支払われているという。
古舘伊知郎も役員「そのような事実は把握していません」
この佐藤社長は元三越の呉服売り場の営業で、そこの顧客だった著名な劇画原作者に可愛がられ、編集プロダクションを任され、そこで古舘と出会ったそうだ。 そんな人物が複数のママたちに金を貸し付け、「利息は月3分」もとっているという噂があるというのだから穏やかでない。月3分というのは年利36％もの高利になる。立派な闇金融であるが、さらに問題なのは「（株）古舘プロジェクト」も佐藤社長も貸金業としての届けを出していないことだ。
日弁連前会長で『全国ヤミ金融対策会議』の代表幹事・宇都宮健児弁護士はこう語っている。
「（中略）トータルで10件以上、額も2億円となると、業として行っていると認定される可能性が高い。しかも相手が複数であれば尚更です。そうなると金利が年2・5％あっても関係なく、貸金業違反の可能性が高い」
視聴率でフジを抜いて快調のテレビ朝日だが、その看板番組の制作会社社長が「貸金業違反」に問われたら、古舘アナにも火の粉が降りかかるのは間違いない。さあ、どう答えるのか佐藤社長。「X」のママが愛人だという噂は否定するが、彼女のマンションの保証人になっていることは認めている。暴力団との交友も「絶対ない」と否定したが、闇金融についてはこう話している。
「ええ、『X』のママにはこれまで何度か合計5000万円くらいは貸したが、すべて返してもらった。（中略）他にも、これまで何人にも貸していたのは事実。10人以上は貸しましたかね」
さらにこういっている。
「最初は私のポケットマネーや、私が会社から借りて、それを彼女たちに転貸ししていた。でも、今では直接、会社から彼女たちに貸す形にしているものもある。返済中の分も含めると、トータルで残っているのは2億円強だと思います」
ただし金利は年2・5％だと借用書を見せたという。新潮は、個人でも会社でも金利収入を得てきたのに、その税務処理はどうしたのか。韓国クラブのママらに巨額の金を貸すのは尋常な行為ではないと批判し、「報道ステーション」でも闇金融問題を糾弾したことがある古舘アナを直撃する。だが、古舘アナは「そのような事実は把握していません」とそっけない。
しかし、報道に携わる制作会社の社長が貸金業の届けを出さずに多額の金を貸し付け、金利を取っていたというのは、無視していい話ではないはずである。ましてや古舘アナも役員として名を連ねているのだから、何らかの説明をするべきだと、私も思う。