JAL再上場にインサイダー疑惑！稲森・京セラ所有の未公開株大化け必至
JALの上場問題が喧しい。先週の「週刊新潮」が「JAL再上場目前の乱気流 当機は燃料費節約のため台風に突っ込みます！」で、稲盛和夫JAL名誉会長の「利益なくして安全なし」という稲盛イズムを批判した。
今週は文春が「JALを私物化する稲盛和夫会長の『強欲』」で、9月19日に東証一部に再上場するJALの株式をめぐってインサイダー取引疑惑があると追及している。昨年3月15日に稲盛の会社である京セラ、大和証券グループ本社を始めとする民間8社が、JAL株（総額127億円）の増資を引き受けている。内訳は京セラ50億円、大和が50億1000万円で突出している。9月に上場すれば、京セラが取得した未公開株は倍になると証券会社幹部が話している。
増資のタイミングに疑義があるというのだ。増資決定から13日後の3月28日に更生手続きが終わって、JALは破綻前と同じ「株式会社」に戻った。
「日航の再建に関わる人間は、昨年三月に増資が発表される前の一月、二月頃にはすでに、年度末の利益目標だった六百四十一億円を上回る千八百億円ぐらいの営業利益が見込まれることがわかっていた。これは稲盛さんも当然、同じだ。つまり、身内のなかでは大幅に利益が出ることが見えているうえでの未公開株式譲渡だったんだよ」（政府関係者）
業績がV字回復したのになぜ必要が薄れた増資をしたのか。
「企業再生委員など複数の関係者が不透明な増資への懸念を表明したようです」（慶應義塾大学大学院岸博幸教授）
未上場株は法的にはインサイダー取引に問われないそうだが、このケースは違うとある証券専門家はいう。
「今回の場合、未上場であっても、支援機構の出資金は国民の税金であり、国民という不特定多数の、いわば株主に影響する。今回の増資は、その法の精神から言えば限りなくインサイダーに近いといえる」
これ以上は詰め切れていないが、稲盛会長は得度し、一時は出家したいという思いがあった人物である。それがこのような「疑惑」を招くのはいかがなものだろうか。文春はこう結んでいる。
「稲盛氏は企業人としての公益性を忘れてはいないだろうか」