定員120名の復興庁に791人分の人件費
ハコ物と並ぶ巨大公共事業である道路にも多額の予算が復興特会から出されている。北海道と沖縄の道路整備事業にそれぞれ78億円、22億円が拠出された。
もっと腹が立つのは、国家公務員を6000人以上削減するといっていたのに、実際には1300人しか減らしていないことである。削減分を穴埋めするために新規事業を立ち上げ、そちらに人員を移しているからだ。新設された復興庁の定員は120人だが、復興特会には791人分の人件費が計上されている。
「被災地に行く職員ならまだわかりますが、そうじゃない。霞ヶ関の役人の給料なんです。本来は一般会計で計上すべき予算を勝手に付け替えている」（みんなの党の桜内文城参議院議員）
復興特会の人件費は総額131億円にものぼる。これは通常の給与だけではなく、年金や福利厚生、退職金まで含まれているというからあきれ果てる。
また、文科省や会計監査院から天下りする独立行政法人・日本原子力研究開発機構へは107億円拠出されているのである。機構を管理する文科省の研究開発戦略官付の担当者はこう語る。
「実験を行っている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究を日本と欧州が参画する『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣旨です」
ポストは「質の悪いジョークにもほどがある」と切り捨てる。その他に南極に行く調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパード対策費に5億円が使われてしまった。
「財務省や（民主党）執行部は、震災復興を増税するための道具としてうまく使っただけで、その駆け引きのために震災復興が遅れてしまった。（中略）もう無茶苦茶ですよ。それで不用分は繰り越しだというのだから、地元は本当に怒っていますよ。『使い切れなかったとはなんだ！ こっちは本当に復興予算を必要としているのに』と」（新党きづなの齋藤恭紀衆院議員）
安住財務相は19兆円を超える可能性が高くなってきたので新たな財源を考えると、増税の積み増しまで示唆している。震災復興のためのカネを役所の利権拡大や生活保障という「霞ヶ関復興」のために使っているのは「国家犯罪」だとポストは書いているが、その通りである。