最後の救済策といわれる水俣病患者救済の申請期限が7月末で締め切られる。ところが、最後といわれながら救済の対象から外され、門前払いで見捨てられようとしている人たちがいる。
水俣病を見つめ続けてきた作家・石牟礼道子はそれらの人たちの声を代弁し、国谷裕子キャスターのインタビューにこう訴えている。
｢最低の希望はわかり合い、努力することでしょうね。わかり合えないことが一番切ないですよ｣
国は納得されないまま救済にピリオドを打とうとしているが、将来に禍根を残したままでいいのか。強い疑問が残る。
症状あっても認定されない未認定患者1万人
旧暦7月、暗夜の海上に多くの火が現れるという不知火の海、八代海。その幻想的な海がチッソの垂れ流した有機水銀により苦界の海に化けたのは半世紀以上も前だ。今は有機水銀を含むヘドロは埋め立てられ、獲れた魚も食べられるようになったというが、水俣病患者がなくなったわけではない。これまで熊本、鹿児島両県で正式に水俣病患者と認定された人はわずか2273人に過ぎない。
被害拡大を防止できなかった責任が裁判で問われてきたにもかかわらず、国も県も徹底した環境調査や健康被害調査を1度も行ってこなかった。その結果、厳しい認定条件に外され、症状があるにもかかわらず認定されない未認定患者が救済を求め裁判や交渉を繰り返し、何らかの救済を受けられた未認定患者は公式認定患者の5倍、1万人余りに及ぶ。
そんななかで3年前、国と熊本県の責任が最高裁の判決で厳しく指弾されたのを受けて国は特別措置法を制定し、最後の救済策といわれる施策を打ち出した。その救済策の申請が7月（2012年）に締め切られる。
これまで申請した人は5万5000人超で、埋もれていた患者がいかに多いかを感じさせられるが、その最後の救済策にすら当てはまらない人が相当数存在するという。救済対象に厳しい枠を設けたからである。地域限定と年齢による線引きがそれで、納得できる根拠としては実に大雑把過ぎる。
国が対象地域として限定したのは、過去厳しい条件下で認定患者が多発した地域で、認定患者が出ていない地域は外された。対象地域外で暮らしている人が申請する場合は、｢汚染された魚を多く食べていたかどうか(の証明)が必要だと思っており、提出診断書の記載いかんにかかわらず非該当の形になる｣(県水俣病保険課の田中義人課長)といいう。