米軍が沖縄に配備する新型輸送機オスプレイの運用を話し合う日米合同委員会がきのう26日（2012年7月）から始まった。焦点は日本各地で実施される低空訓練だが、日米安保条約では日本政府はこれを拒否できない。
日米安保条約では日本側に拒否権なし
現行機の飛行訓練は全国6つのルートで行なわれており、年間100回から最高四百数十回。ルートに当たる自治体からの苦情は絶えない。このため99の合同委員会で、人口密集地の飛行への配慮、航空法上の最低高度基準（原則150メートル）の尊重で合意している。しかし、訓練自体を拒否できない日本側は、合意も「尊重」の域を出ない。
そんなときに、参院外交防衛委で森本防衛相が「60メートルの飛行もありうる」と答弁してまたまた騒ぎになった。訓練ルートの多くは山岳地帯だが、最低高度は150メートルとされている。しかし、米軍資料には「200フィート（約60メートル）でも環境問題は起こさない」という記述があり、防衛相はこれをいったものらしい。
オスプレイはローターの風圧が強く、アメリカのイベントで立木の大きな枝がバリバリと折れてけが人が出た例もあり、ヘリコプターとはかなり違う航空機だということも、アメリカですらまだよく知られていないようだ。アメリカではオスプレイのイベントを拒否する事例も出ている。
アメリカで嫌われてる訓練をなぜ日本で！
与良正男（毎日新聞論説委員）「60メートルというのは国会議事堂くらいの高さ。われわれが知っていなければならないのは、この訓練は日本の航空法などの適用外だということ。日米地位協定にあるんだが、アメリカの判断に委ねているのが日米安保条約の実態なんです。野田さんも森本さんも、この日本の現状をもっと強くいわないとダメですよ」
さらに与良は「事故が起きたら、日米安保そのものが揺らぐんだという危機感がない。アメリカに伝えないといけないのに伝わってない」という。
司会のみのもんた「戦後65年、日本はまだ占領されてるんですか」
吉川美代子（TBS解説委員）「アメリカでは地元住民が危険だからと訓練やらなかったのに、なんで日本ではやるんでしょうね」
みの「まだ占領されてるんですか。よーく考えてみるべきですよ」
飛行機としての安全性なんかより、そっちの方がよっぽど重要だ。